ストック・オプション

会計・用語・負債・純資産・企業結合

ひとことで言うと

ストック・オプション（SO）は「将来、一定価格で株を買える権利」を従業員への報酬として付与する制度。付与日に評価した公正評価額を権利確定期間にわたって按分し、毎期「株式報酬費用」として費用計上（対応科目は純資産の新株予約権）。

SO費用の按分イメージ。付与日に算定した公正評価額を権利確定期間（例：3年）で按分し毎期計上する。確定見込み数（退職率等を考慮）を掛け合わせた累計額から前期累計を引いた差額が当期費用。

当期費用 = 公正評価額 × 確定見込み個数 × (当期末までの経過期間/権利確定期間) − 前期累計費用

従業員等への株式購入権（新株予約権）。付与日の公正評価額を権利確定日までの各期に按分して費用計上（株式報酬費用）。退職による権利喪失見込みを確定数見積もりに反映。

ストック・オプション（SO）の会計処理：

費用計上の公式：当期計上額 $=$ 公正評価額 $\times$ 確定見込み個数 $\times \frac{\text{当期末までの経過期間}}{\text{権利確定期間}}$ $-$

付与日評価の原則（事後修正なし）

公正評価額は「付与日」の価値で確定し、その後の株価変動によって変更しない（付与後再評価しない）。これにより費用の恣意的な変動を防ぐ。

権利確定条件と費用の修正

業績条件付き SO（EPS が目標値を超えた場合のみ確定）では、条件の達成見込みに応じて各期の確定見込み数を見直す。業績条件は各期末に再見積もりし、費用を調整する。

行使価格と時価の関係

SO の行使価格が付与日の株価より高い場合（アウト・オブ・ザ・マネー）はオプションの時間価値のみが費用。行使時に時価 > 行使価格なら従業員は利益を得る（会社には希薄化リスク）。

付与日公正評価額：300 円/個、付与数：1,000 個、権利確定期間：3年

確定見込み数（失効率10%見込み）：1,000 × 90% = 900 個

1年目費用 = 300 × 900 × 1/3 = 90,000 円

2年目費用 = 300 × 900 × 2/3 - 90,000 = 90,000 円

3年目費用 = 300 × 900 × 3/3 - 180,000 = 90,000 円

「公正評価額は付与日に確定し、以後変更しない」のが原則。株価が上昇しても下落しても費用計上額は変わらない（確定見込み数は毎期見直す）。
SO 費用の対応科目は「新株予約権（純資産）」。現金の支出なし。行使されれば現金（払込額）と新株予約権が資本金等に振替される。失効すれば新株予約権が P/L 利益（戻入益）になる。

ストック・オプションの費用計上額の計算に使う「公正評価額」について正しいものはどれか。

SO 費用の計上時の会計処理として正しいものはどれか。

付与時公正評価額 500 円/個、付与個数 600 個、権利確定期間 2 年、確定見込み率 80% のとき、1 年目の SO 費用はいくらか。