分割時の積立金の配分方法

年金数理・公式・制度分割・統合

ひとことで言うと

積立金をどう配るかは「誰が損をするか」を決める作業である。合計は動かないので、片方の未積立債務を小さくすれば、その分だけもう片方が必ず大きくなる。

配分方法を変えたときの未積立債務の内訳。帯の全長は 2,410.09 で変わらず、境目が 500 だけ右へ動く。A社が引き受ける 500 は、そのまま B社が免れた 500 である。

数式で表すと

F^{A}=F\times\dfrac{V^{A}}{V^{A}+V^{B}}\ \text{（責任準備金比按分）}

分割前の積立金 $F$ を分割後の各制度へ配る方法は複数あり、どれを採るかで各制度の未積立債務が変わる。

$F^{A}=F\times\dfrac{V^{A}}{V^{A}+V^{B}}\quad\text{（責任準備金比按分）}$

試験に出る性質

責任準備金比按分が基本形

$F^{A}=F\times V^{A}/(V^{A}+V^{B})$

例で見る

＜計算の前提＞ 共通トイモデルの分割（NEN077 の設定）。 $V^{A}=4{,}446.05$ 、 $V^{B}=2{,}964.04$ 、 $F=5{,}000$

つまずきポイント

配分方法の違いが合計に出ると思う。合計は 2,410.09 で動かないので、方法を取り違えても合計検査は必ず通ってしまう。
受給権者優先充当で、受給権者の給付現価ではなく人数比で先渡し額を決める。渡すのは給付現価と同額である。
未積立債務のまま答え合わせをして特別保険料まで落とさない。設問は償却年数と払い方（期初か期末か）を指定しており、そこまでが解答である。

定着クイズ

分割で $V^{A}=4{,}446.05$ 、 $V^{B}=2{,}964.04$ 、 $F=5{,}000$ となり、人数現価は両社とも $2{,}567.80$ で等しい。積立金の配分を責任準備金比按分から人数現価比按分に変えたとき、A社の未積立債務は $1{,}446.05$ からいくらへ動くか。

積立金の配分方法を変えたときに動かない量はどれか。

「年金受給権者の給付現価と同額の積立金をまず受給権者の引受先へ配分し、残りを責任準備金の比で按分する」という配分方法を採ったときの効果として、正しいものはどれか。