制度統合の枠組み

複数の年金制度を1つにまとめるときの手続き。統合前の各制度の給付現価・給与現価・積立金を合算し、統合後の責任準備金と未積立債務を計算し直す。

足せるものと足せないもの

給付現価・給与現価・人数現価・積立金・責任準備金・未積立債務は、いずれも金額または現価なので足せる。標準保険料率・特別保険料率・予定利率は率なので足せない。

統合後の給付設計が別に指定される

分割と違い、統合では「統合後にどういう給付にするか」が設問で新しく決まる。2022年度 問題2(3)-03 は「A社の1.2倍の割合を給付利率3.0パーセントの10年確定年金現価率で除して計算する」と指定し、既存の受給権者だけ従前どおりという条件を付けている。2025年度 問題2(5)-02 も同型で、統合日時点の過去期間分は従前どおりとしている。

未積立債務は合算してから償却する

$U=V-F$ を統合後の $V$ と $F$ で計算し直す。各社の未積立債務を別々に償却し続けるのではなく、合算した1本を償却する形が標準である。

どこで問われるか

2016年度 問題2(6)、2020年度 問題1(6)、2022年度 問題2(3)、2025年度 問題2(5)。10年で4年に出ている。2020年度 問題1(6) は5点の小問で、加入年齢方式と開放基金方式の答えの比を出させている。

（1）制度Bの責任準備金を出す

給付現価も人数現価も比例するので

$S^{a,B}=20{,}187.18\times1.5\times0.5=15{,}140.39,\qquad G^{a,B}=5{,}135.60\times0.5=2{,}567.80$

標準保険料は給付水準に比例して $P^{B}=2.487944\times1.5=3.731916$。したがって

$V^{B}=15{,}140.39-3.731916\times2{,}567.80=15{,}140.39-9{,}582.82=5{,}557.60$

（2）別の道で確かめる

$V$ も給付水準と規模に比例するはずなので $7{,}410.09\times1.5\times0.5=5{,}557.57$。（1）と同じ $5{,}557.57$ に着く。給付現価と人数現価を作ってから引く道と、比例だけで出す道が一致している。

（3）統合後を出す

$V=7{,}410.09+5{,}557.57=12{,}967.66,\qquad F=5{,}000+4{,}000=9{,}000$

$U=12{,}967.66-9{,}000=3{,}967.66$

（4）未積立債務をもう1本の道でも出す

統合前の各制度の未積立債務は $U^{A}=7{,}410.09-5{,}000=2{,}410.09$、$U^{B}=5{,}557.57-4{,}000=1{,}557.57$。足すと

$2{,}410.09+1{,}557.57=3{,}967.66$

（3）と一致する。責任準備金の側から引いた道と、各社の差を足した道が同じ数に着いている。

（5）ここで止まらない

統合後の給付設計が変わるなら $S$ を計算し直す必要がある。（3）の $V$ は「給付が従前どおりなら」の値であって、統合の設問はたいていその先に給付改定を置いている。