未積立債務（過去勤務債務）

どこから生まれるか

① 制度発足時に、発足前の勤務期間にも給付を付けた場合（本来の意味の過去勤務債務） ② 予定利率の引下げなど計算基礎率の変更 ③ 実績と予定の乖離、給付水準の改定 ④ 財政方式の変更（2020年度 問題2(2)-02 が問うている）

動いているのは責任準備金のほう

積立金 $F$ は実際にある資産なので勝手には増減しない。未積立債務が大きく動くときは、たいてい $V$ が動いている。2025年度 問題3(1)-02 は予定利率を 2.5 パーセントから 2.0 パーセントへ引き下げて責任準備金が 8 パーセント増えた場合を扱っており、増えたぶんがそのまま新しい未積立債務になる。

計算基礎率どおりなら $U$ は $0$ に落ち着く

加入年齢方式で定常状態に達し、すべてが予定どおりに推移すれば、積立金は責任準備金にちょうど一致する。共通トイモデルでは両方とも $7{,}410.09$ になる。$U$ が立っているのは、どこかで予定と違うことが起きた印である。

償却の途中の残高は別の名前を持つ

未積立債務を特別保険料で減らしていく途中の残高を未償却過去勤務債務残高と呼ぶ。その後に新しく発生したぶんは後発債務として区別する。

（2）予定利率を引き下げる

責任準備金が 8 パーセント増えたとする。

$V^{\prime}=7{,}410.09\times1.08=8{,}002.90$

$U^{\prime}=8{,}002.90-5{,}000=3{,}002.90$

増加分は $592.81$。積立金は1円も動いていないのに、未積立債務は 24.6 パーセント増える。

（3）$U$ のほうを $1.08$ 倍しない

$2{,}410.09\times1.08=2{,}602.90$ は誤り。$8$ パーセント増えるのは責任準備金であって差ではない。$V$ を先に動かしてから差を取り直す。

（4）符号を確かめる

もし $F=8{,}000$ なら $U=7{,}410.09-8{,}000=-589.91$ で、これは剰余である。特別保険料は要らない。