固定資産・減価償却

自己金融作用のメカニズム

売上代金として現金が入るが、減価償却費は費用として控除されるため、それ分の現金が利益として配当せずに内部留保される。将来の設備更新資金として機能する。

残存価額と耐用年数

税法上の耐用年数（法定耐用年数）は資産の種類ごとに規定されている。会計上は残存価額 0 円で計算することが多い（税法の備忘価額 1 円を除く）。

減価しない固定資産

土地・建設中の資産（建設仮勘定）・時価上昇する美術品等は減価償却の対象外。また無形固定資産のれんは、ＩＦＲＳ では償却しないが日本基準では20年以内で均等償却する。

級数法（もう一つの逓減償却法）

定率法と同じく初期に多く償却する方法だが、算術級数を配分基準とする。年償却費＝（取得原価−残存価額）×（期首時点の残存耐用年数÷耐用年数の総和）。耐用年数5年なら総和＝1+2+3+4+5＝15で、1年目5/15・2年目4/15…と逓減する。取得原価300万・耐用5年・残存0なら2年目＝300×4/15＝80万円。2023年度で200%定率法との差額計算として、2018年度・H28で償却方法列挙として出題。

取得原価の決定（購入・自家建設・現物出資・交換・贈与）

購入＝購入代価＋付随費用。自家建設＝適正な製造原価（自家建設のための借入金の支払利息は原則として期間費用とし、取得原価に算入しない）。現物出資＝受け入れた資産の公正な評価額。同種資産の交換＝譲渡資産の適正な簿価。贈与その他無償取得＝公正な評価額。取得原価の正誤はほぼ毎年出題（2025・2024・2019年度等）。

取替法（取替資産の原価配分）

鉄道のレール・枕木のように同種資産が多数集まって機能する「取替資産」の原価配分法。減価償却ではなく、取替に要した支出を費用処理する。棚卸資産の先入先出法に相当する原価配分法とされる（2024年問題3(4)で出題）。