固定資産・減価償却

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会計・公式

ひとことで言うと

固定資産は使うことで価値が減少するため、取得原価を耐用年数にわたって費用配分する（減価償却）。定額法は毎期均等に、定率法は初期に多く費用計上する。減価償却費は現金を使わない費用（非資金費用）なので、内部留保として自己金融の機能を持つ。

固定資産の帳簿価額の推移。定額法（緑の直線）は毎期均等償却、定率法（赤茶の曲線）は初期に大きく償却する。両方とも耐用年数末に残存価額（またはゼロ）へ収束する。

数式で表すと

定額法: 年間償却費 = (取得原価 − 残存価額) / 耐用年数

有形固定資産を耐用年数にわたって費用配分する手続き。定額法・定率法・生産高比例法。非資金費用であるため自己金融作用がある。

減価償却の主要な方法： ① 定額法：

\text{年間償却費} = (\text{取得原価} - \text{残存価額}) / \text{耐用年数}

・毎期同額の費用計上。計算が単純で安定的。 ② 定率法：

\text{年間償却費} = \text{期首帳簿価額} \times \text{定率}

・初期に多く、後期に少なく費用計上（逓減）。技術進歩の速い資産向き。・200%定率法：定額法の2倍の率を使う（税法上の主流）。 ③ 生産高比例法：

\text{年間償却費} = \text{当期生産高} / \text{総推定生産高} \times (\text{取得原価} - \text{残存価額})

・天然資源・航空機・船舶等、生産量に応じた償却。減価償却の効果：・費用計上により当期純利益は減少する。・しかし現金支出はない（取得時に支払い済）。・この「利益減少しても現金は出ない」仕組みにより、内部的に資金が蓄積される（自己金融作用）。

試験に出る性質

自己金融作用のメカニズム

売上代金として現金が入るが、減価償却費は費用として控除されるため、それ分の現金が利益として配当せずに内部留保される。将来の設備更新資金として機能する。

残存価額と耐用年数

税法上の耐用年数（法定耐用年数）は資産の種類ごとに規定されている。会計上は残存価額 0 円で計算することが多い（税法の備忘価額 1 円を除く）。

減価しない固定資産

土地・建設中の資産（建設仮勘定）・時価上昇する美術品等は減価償却の対象外。また無形固定資産のれんは、IFRS では償却しないが日本基準では20年以内で均等償却する。

例で見る

取得原価 1,000 万円、耐用年数 10 年、残存価額 0 円の場合：定額法：年間 100 万円（= 1,000 / 10）定率法（200%）：償却率 = 1/10 × 200% = 20% 1年目：200 万円（= 1,000 × 20%） 2年目：160 万円（= 800 × 20%） 3年目：128 万円（= 640 × 20%）

つまずきポイント

定率法は「期首帳簿価額」に定率をかける。取得原価に毎期かけるのではない。帳簿価額が減るほど償却費も減少する（逓減）。
「減価償却費を計上すると税金が減る」（課税所得が減少するため）のは定率法の初期で特に効果が大きい。ただし総額は同じであり、早期に計上するか後期に計上するかの違い（時間価値の観点では早期計上が有利）。

定着クイズ

取得原価 2,400 万円、耐用年数 8 年、残存価額 0 円の固定資産を定額法で償却する場合、4 年後の帳簿価額はいくらか。

減価償却の「自己金融作用」の説明として正しいものはどれか。

定率法と定額法の比較として正しいものはどれか。