減損会計

会計・用語・資産・有価証券の会計

ひとことで言うと

固定資産を使い続けるつもりでも、将来得られるキャッシュが帳簿価額に届かなくなったら損失を計上するのが減損会計。「割引前将来CF < 帳簿価額」なら損失を認識、損失額は「帳簿価額 - 回収可能価額」で測定する。

減損会計の判定フロー。①兆候確認→②認識テスト（割引前将来CF vs 帳簿価額）→③測定（帳簿価額 - 回収可能価額）。NOなら処理なし。

減損損失 = 帳簿価額 − max(正味売却価額, 使用価値)

固定資産の帳簿価額が回収可能価額を下回った場合の評価減。認識テスト（割引前将来CF < 帳簿価額）→測定（帳簿価額−回収可能価額）。のれんは可能な限り大きい単位に配分し優先配分。戻入れ不可。

減損会計の手順：

① 減損の兆候の把握：・営業損益の継続的な赤字・使用範囲・方法の変更・経営環境の著しい悪化・市場価格の著しい下落（50%以上の下落等）

② 認識テスト（兆候がある場合）：割引前将来キャッシュフロー $<$ 帳簿価額 → 減損損失を認識（割引前を使うのは、認識するかどうかの判定を保守的に行うため）

③ 減損損失の測定： $\text{減損損失} = \text{帳簿価額} - \text{回収可能価額}$ $\text{回収可能価額} = \max(\text{正味売却価額},\; \text{使用価値})$

割引前将来CFを使う理由（認識テスト）

割引前CFを使うと割引後より金額が大きくなる（厳しくなる）。割引前でも下回る = 将来CFがどう考えても帳簿価額を回収できない、という確実な状況のみ認識。過度な認識を防ぐ工夫。

資金生成単位（CGU）

単独では独立したCFを生成しない資産は、より大きなグループ（資金生成単位）で減損を検討する。のれんは将来の経済的便益が特定の資産に割り当てられないため、関連する資金生成単位に配分。

減損損失の戻入れ禁止

一度計上した減損損失は戻入れ不可（日本基準・ＩＦＲＳともに）。ただしＩＦＲＳではのれん以外の資産について戻入れを認める規定がある（日本基準では不可）。

減損損失の資産グループ内配分

のれんを含む資産グループの減損では、減損損失をまずのれんに優先配分し、残額を各構成資産の帳簿価額比で按分する（2019年問題4(3)・2023年問題5(4)で計算出題）。

機械設備の帳簿価額 = 1,000 万円

今後5年間の割引前将来CF = 900 万円

→ 認識テスト：900 < 1,000 ∴ 減損損失を認識

使用価値（割引現在価値）= 750 万円

正味売却価額 = 650 万円

回収可能価額 = max(650, 750) = 750 万円

減損損失 = 1,000 - 750 = 250 万円

減損の認識テストで使用するキャッシュフローとして正しいものはどれか。

機械設備の帳簿価額が 800 万円、正味売却価額が 500 万円、使用価値（将来CFの現在価値）が 650 万円のとき、減損損失はいくらか。

のれんの減損処理について正しい記述はどれか。