読み込み中…
読み込み中…
会計・公式・資産・有価証券の会計
いつか必ず取り壊さなければならない設備は、買った時点で「将来の解体費」という借金を背負っている。その解体費を今の価値に割り引いて負債に立て、同じ金額を設備の帳簿価額に上乗せしておく。上乗せ分は減価償却で、割り引いた分は毎年の利息で、耐用年数をかけて費用にしていく。
除去支出の割引現在価値を負債に立て、同額を資産に上乗せする。以後は減価償却費と調整額の2本立てで費用化する。
有形固定資産の取得・建設・開発または通常の使用によって生じ、法令または契約で要求される、その資産の除去に関する法律上の義務。将来の除去支出の見積額を割引現在価値で負債計上し、同額を関連する有形固定資産の帳簿価額に加算する。
資産除去債務は、有形固定資産の取得・建設・開発または通常の使用によって生じ、法令または契約で要求される除去に関する法律上の義務をいう。企業が自発的に行う予定にすぎない除去は対象外である。
処理の流れは次のとおり。
(1) 取得時：将来の除去支出の見積額を割り引いて資産除去債務（負債）を計上し、同額を関連する有形固定資産の帳簿価額に加算する。割引率は貨幣の時間価値を反映した無リスクの税引前の利率を用いる。
(2) 各期末：加算後の取得原価を耐用年数で減価償却する。あわせて、割引計算していた債務が時の経過で増える分（資産除去債務調整額＝期首債務残高×割引率）を負債に追加計上し、同額を費用とする。この調整額は減価償却費と同じ区分に含めて計上する。
(3) 除去時：実際の支出額と債務残高との差額（履行差額）は、原則として除去費用に係る減価償却費と同じ区分に計上する。
なお、割引前将来キャッシュ・フローの見積りが変更された場合、増加するときは変更時点の割引率、減少するときは負債計上時の割引率を用いる。
割引率は貨幣の時間価値を反映した無リスクの税引前の利率
企業の加重平均資本コストや借入利率ではない。2020年度問題3（5）(A)でこの記述がそのまま正しい肢として出題された。
計上した資産除去債務と同額は、関連資産の「帳簿価額」に加算する（時価ではない）
2020年度問題3（5）は、この箇所を「資産の時価に加算して計上する」と書き換えた(B)が誤りの肢として正解になった。誤り選択形式で一語だけ入れ替える典型パターン。
時の経過による資産除去債務調整額は、減価償却費と同じ区分に含めて計上する
利息費用という名前だが営業外費用ではない。2020年度問題3（5）(C)で正しい肢として問われている。
除去時の履行差額は、原則として除去費用に係る減価償却費と同じ区分に計上する
2020年度問題3（5）(D)で正しい肢として出題された。特別損益に計上するのは原則ではない。
計算問題は「減価償却費＋調整額」の合計を問う形が定着している
2021年度問題5（3）は、機械装置4,000千円・耐用年数4年・除去支出800千円・割引率4%の設定で、初年度の減価償却費1,171千円と調整額27千円の合計1,198千円を答えさせた。片方だけ計算して選択肢に飛びつかないこと。
例（2021年度 問題5（3）と同型）
E社は当期首に機械装置5,000千円を購入し、耐用年数5年・残存価額0円の定額法で償却を開始した。耐用年数経過時にこの機械を除去する法的義務があり、除去時には1,000千円の支出を要すると見積られている。割引率は年3%とし、1÷(1＋3%)の5乗＝0.8626を用いる。期末に計上される減価償却費と資産除去債務調整額の合計額を求める。
(1) 資産除去債務 ＝ 1,000×0.8626 ＝ 863千円（千円未満四捨五入）
(2) 機械装置の取得原価 ＝ 5,000 ＋ 863 ＝ 5,863千円
(3) 減価償却費 ＝ 5,863 ÷ 5 ＝ 1,173千円
(4) 資産除去債務調整額 ＝ 863 × 3% ＝ 26千円
(5) 合計 ＝ 1,173 ＋ 26 ＝ 1,199千円
翌期の調整額は (863＋26)×3% ＝ 27千円と増えていき、5年後の債務残高は1,000千円に戻る。
当期首に機械装置6,000千円を取得し、耐用年数3年・残存価額0円の定額法で償却を開始した。耐用年数経過時に除去する法的義務があり、除去支出は900千円と見積られている。割引率は年5%とし、1÷(1＋5%)の3乗＝0.8638を用いる。当期末に計上される減価償却費と資産除去債務調整額の合計額として最も近いものはどれか（千円未満四捨五入）。
資産除去債務に関する記述として誤っているものはどれか。
資産除去債務の対象および会計処理に関する記述として正しいものはどれか。