無形固定資産

無形固定資産には借地権・産業財産権・営業権（のれん）・ソフトウェアが含まれる

2017年度問題2（3）は借地権・産業財産権・営業権の3つをすべて正しい肢として問うた（正解はすべて正しい）。外延そのものを問う形式が繰り返されている。

産業財産権は特許権・実用新案権・意匠権・商標権の4つで、鉱業権・漁業権は含まれない

2019年度問題2（3）は意匠権・鉱業権・漁業権を並べ、意匠権だけが正しいという解答であった。無形固定資産か産業財産権かで階層が1段違う。

自社利用目的のソフトウェアは、将来の収益獲得または費用削減が確実な場合に限り無形固定資産に計上する

2023年度問題2（2）で、3つの記述のうちこれだけが正しいものとして解答になった。「確実」という条件を落とすと誤りになる。

市場販売目的のソフトウェアは、最初に製品化された製品マスターの完成までの制作費を研究開発費として費用処理する

2023年度問題2（2）の誤りの記述。資産計上できるのは完成後の制作費である。

製品マスター完成後であっても、著しい改良や強化のための費用は研究開発費として費用処理する

2023年度問題2（2）のもう1つの誤りの記述。完成後なら何でも資産計上できるわけではない。

無形固定資産の償却は残存価額をゼロとする定額法が原則で、貸借対照表では直接控除した残高で表示する

有形固定資産のように減価償却累計額を控除形式で示さない点が異なる。