有価証券の評価

会計・用語・資産・有価証券の会計

ひとことで言うと

有価証券は「なぜ持っているか（保有目的）」によって期末の評価方法が異なる。売買目的は値動きを利益に反映、満期保有は利息だけを認識、その他は値動きを純資産に直接反映、子会社・関連会社株式は原価のまま。

著しい下落（時価が取得原価の50%以上下落等）は強制評価減（売却損）

保有目的別の評価方法まとめ。評価差額をP/Lに反映するか（売買目的）、純資産に直入するか（その他）、認識しないか（満期保有・原価法）が重要な区別。

償却原価法: 期末帳簿価額 = 前期帳簿価額 ± (額面−取得原価)/残存年数

保有目的別の評価：①売買目的→時価、差額はP/L ②満期保有目的→償却原価法 ③その他→時価、差額は純資産直入（税効果後） ④子会社・関連会社→原価法。著しい下落は強制評価減。

有価証券の保有目的別評価：

① 売買目的有価証券：・期末評価：時価・評価差額：P/L（当期の損益に計上）・短期売買を繰り返すトレーディング目的

② 満期保有目的の債券：・期末評価：償却原価法（額面と取得価額の差額を利息期間で按分）・評価差額：原則として計上しない（満期まで保有するため）

③ その他有価証券：・期末評価：時価・評価差額：純資産直入（税効果考慮後に「その他の包括利益累計額」へ）・評価差額は洗い替え方式で処理（翌期首に前期の評価差額を振り戻す）。全部純資産直入法（原則）と部分純資産直入法がある。※切放法は売買目的有価証券の考え方で、その他有価証券には適用しない

④ 子会社・関連会社株式：・期末評価：原価法（時価が変動しても帳簿価額を変えない）・時価が著しく下落した場合：強制評価減（回復見込みがない場合）

強制評価減の基準（著しい下落）：・時価が取得原価の50%以上下落（実務上の目安）・回復可能性が客観的に認められない場合

その他有価証券の「純資産直入」の仕訳

時価上昇：借方有価証券 / 貸方その他有価証券評価差額金（純資産）※税効果調整後。時価下落：逆の仕訳。評価差額はP/Lを通過せず純資産に直接計上されるため、当期純利益には影響しない（包括利益には含まれる）。

償却原価法の仕組み

額面100・取得価額95の債券を5年満期で保有した場合、毎期(100-95)/5=1 の利息（償却額）を追加認識して帳簿価額を95→96→97…→100と段階的に額面に近づける。

持分法（関連会社）

20〜50%未満を保有する関連会社株式は原価法ではなく「持分法」を適用。被投資会社の純利益・配当に応じて投資額を修正する（個別財務諸表では原価法が多い）。

A社株式（その他有価証券）：取得原価 1,000 万円、期末時価 1,200 万円、実効税率 30%

評価差額 200 万円 × (1-30%) = 140 万円が純資産（その他有価証券評価差額金）に計上

繰延税金負債 60 万円（= 200 × 30%）が計上される

→ P/L への影響なし、B/S の純資産が 140 万円増加

その他有価証券の期末評価について正しい記述はどれか。

満期保有目的の債券の評価方法として正しいものはどれか。

子会社株式の期末評価について正しいものはどれか。