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会計・用語・負債・純資産・企業結合
将来の確実ではないが合理的に見込まれる損失を、発生した期に費用として計上する仕組みが引当金。「まだ払っていない」けれど「当期の原因で将来払う可能性が高い」損失を当期に認識することで、費用収益対応の原則を守る。
将来の費用・損失に備えて当期に計上する負債。計上4要件（企業会計原則・注解18）：①将来の特定の費用または損失に関するもの②その発生が当期以前の事象に起因③発生の可能性が高い④金額を合理的に見積もることができる。
引当金の計上4要件（企業会計原則・注解18。すべて満たす必要がある）： ① 将来の特定の費用または損失に関するものであること ② その費用・損失の発生が、当期以前の事象に起因していること ③ その費用・損失の発生の可能性が高いこと ④ その金額を合理的に見積もることができること
主な引当金の種類： ・貸倒引当金：売掛金等の回収不能見込額 ・賞与引当金：従業員への賞与の当期対応分 ・退職給付引当金（退職給付に係る負債）：退職給付の将来支払義務 ・製品保証引当金：アフターサービス等の将来費用 ・工事損失引当金：工事進行基準適用案件で損失見込みが生じた場合
引当金の仕訳（例：賞与引当金）： 当期末：（借）賞与引当金繰入 ／ （貸）賞与引当金 賞与支払時：（借）賞与引当金 ／ （貸）現金
負債性引当金 vs 評価性引当金： ・負債性引当金：B/S の負債に計上（賞与・退職給付等） ・評価性引当金：資産の控除として計上（貸倒引当金）
貸倒引当金の計算（個別評価と一括評価）
個別評価：債務者の財政状態を個別に評価し、回収不能見込額を計上。一括評価：残りの債権に対して過去の貸倒実績率を適用して計上。両方を合計したものが貸倒引当金残高。
引当金の4要件チェック例
【賞与引当金】①将来の特定の費用（夏季賞与）に関するものである②当期の勤務という当期以前の事象に起因する③支給がほぼ確実で発生の可能性が高い④過去実績から金額を合理的に見積もれる → 4要件すべて満たすため引当金を計上。
引当金と偶発債務の違い
引当金は4要件を満たすため計上する。偶発債務（係争中の損害賠償等）は発生可能性・金額が不確実な場合は注記のみで計上しない場合がある（ＩＦＲＳでは蓋然性50%超なら計上）。
債権区分別の貸倒引当金の見積り
債権は①一般債権②貸倒懸念債権③破産更生債権等に区分。一般債権は貸倒実績率法。貸倒懸念債権は「財務内容評価法」（債権額−担保・保証回収見込＝残額に回収不能率）または「キャッシュ・フロー見積法」（将来CFを当初約定利子率で割り引いた額と帳簿価額の差）で見積る（2025年問題4(2)で出題）。
賞与引当金の計上：夏季賞与（6月支給）の支給額見込みが 600 万円、その当期（4月・5月）対応分 = 600 × 2/6 = 200 万円を期末（3月末）に計上。
仕訳：（借）賞与引当金繰入 200 ／ （貸）賞与引当金 200
引当金の計上要件として正しい組み合わせはどれか。
貸倒引当金の B/S 上の表示として正しいものはどれか。
翌期6月に賞与を支払う予定の会社が3月末決算期に賞与引当金を計上する理由として最も適切なものはどれか。