退職給付会計

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会計・公式

ひとことで言うと

従業員は今働いた分の退職金を将来もらう権利を積み上げている。この将来の支払義務（退職給付債務）から実際に積み立てた年金資産を引いた「不足分」が負債。費用は4種類（勤務費用・利息費用・過去勤務費用・数理差異）から構成される。

退職給付会計の構造。退職給付債務（現在価値）から年金資産を差し引いた純額が貸借対照表（B/S）上の退職給付に係る負債。費用は4つの要素から成り、一部は遅延認識する。

数式で表すと

退職給付費用 = 勤務費用 + 利息費用 ± 過去勤務費用当期分 ± 数理差異当期分

退職給付債務の現在価値−年金資産=退職給付に係る負債（または引当金）。費用は勤務費用・利息費用・過去勤務費用・数理差異で構成。遅延認識（平均残存勤務期間等で按分）。

退職給付会計の基本構造：退職給付に係る負債（または資産）

=

退職給付債務

-

年金資産・退職給付債務：将来の退職給付額の現在価値（割引計算）・年金資産：年金制度に拠出した資産の時価退職給付費用の4要素： ① 勤務費用：当期1年間の就労による給付義務の増加額 ② 利息費用：期首退職給付債務

\times

割引率（時間の経過による債務の増加） ③ 期待運用収益：年金資産の期首残高

\times

期待運用収益率（費用から控除） ④ 過去勤務費用：給付水準の改定等に伴う遡及的な債務増減。発生年度に一括計上せず、平均残存勤務期間等で按分して遅延認識。 ⑤ 数理計算上の差異：実績と見積もりの乖離（割引率・死亡率等の変更）。遅延認識（コリドー法または平均残存勤務期間等で按分）。退職給付費用

=

勤務費用

+

利息費用

-

期待運用収益

±

過去勤務費用当期分

±

数理差異当期分

試験に出る性質

遅延認識とは

過去勤務費用・数理計算上の差異は発生した期に全額計上せず、数期間にわたって分割して費用化する（遅延認識）。財務諸表の急激な変動を防ぐため。未認識部分はB/S上でオフバランス（注記で開示）。

割引率の影響

退職給付債務の計算に使う割引率は「安全性の高い債券の利回り」（優良社債等）。割引率が下がる（低金利）と退職給付債務が増加し、退職給付に係る負債が増える。

数理計算上の差異の例

・割引率の変更（金利環境の変化）・死亡率・退職率の実績と見積もりの差・年金資産の実際運用収益と期待収益の差これらは毎期発生するが、「遅延認識」により徐々に費用化される。

例で見る

期首退職給付債務 1,000、期首年金資産 800、割引率 2%、期待運用収益率 3% 勤務費用 = 50、利息費用 = 1,000 × 2% = 20、期待運用収益 = 800 × 3% = 24 退職給付費用（基本部分）= 50 + 20 - 24 = 46 ここに過去勤務費用・数理差異の当期認識分を加減する

つまずきポイント

「期待運用収益」は費用の減算項目。年金資産が大きいほど費用が小さくなる。実際の運用収益が期待を下回った場合の差額は「数理計算上の差異」として遅延認識される。
退職給付債務は「割引後の現在価値」。将来支払う金額をそのまま計上するのではなく、割引率で現在価値に割り引く。低金利ほど割引効果が弱まり債務が大きくなる。

定着クイズ

退職給付会計において「退職給付に係る負債」の計算式として正しいものはどれか。

退職給付費用の構成要素について正しいものはどれか。

割引率が低下した場合、退職給付債務はどう変化するか。