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会計・公式・負債・純資産・企業結合
従業員は今働いた分の退職金を将来もらう権利を積み上げている。この将来の支払義務（退職給付債務）から実際に積み立てた年金資産を引いた「不足分」が負債。費用は5種類（勤務費用・利息費用・期待運用収益（控除項目）・過去勤務費用・数理差異）から構成される。
退職給付会計の構造。退職給付債務（現在価値）から年金資産を差し引いた純額が貸借対照表（B/S）上の退職給付に係る負債。費用は5つの要素から成り、期待運用収益は費用の控除項目、過去勤務費用と数理計算上の差異は遅延認識する。
退職給付債務の現在価値−年金資産=退職給付に係る負債（または引当金）。費用は勤務費用・利息費用・期待運用収益（控除）・過去勤務費用・数理差異で構成。遅延認識（平均残存勤務期間等で按分）。
退職給付会計の基本構造： 退職給付に係る負債（または資産） 退職給付債務 年金資産 ・退職給付債務：将来の退職給付額の現在価値（割引計算） ・年金資産：年金制度に拠出した資産の時価
退職給付費用の5要素： ① 勤務費用：当期1年間の就労による給付義務の増加額 ② 利息費用：期首退職給付債務 割引率（時間の経過による債務の増加） ③ 期待運用収益：年金資産の期首残高 期待運用収益率（費用から控除） ④ 過去勤務費用：給付水準の改定等に伴う遡及的な債務増減。発生年度に一括計上せず、平均残存勤務期間等で按分して遅延認識。 ⑤ 数理計算上の差異：実績と見積もりの乖離（割引率・死亡率等の変更）。遅延認識（コリドー法または平均残存勤務期間等で按分）。
退職給付費用 勤務費用
遅延認識とは
過去勤務費用・数理計算上の差異は発生した期に全額計上せず、数期間にわたって分割して費用化する（遅延認識）。財務諸表の急激な変動を防ぐため。未認識部分はB/S上でオフバランス（注記で開示）。
割引率の影響
退職給付債務の計算に使う割引率は「安全性の高い債券の利回り」（優良社債等）。割引率が下がる（低金利）と退職給付債務が増加し、退職給付に係る負債が増える。
数理計算上の差異の例
・割引率の変更（金利環境の変化） ・死亡率・退職率の実績と見積もりの差 ・年金資産の実際運用収益と期待収益の差 これらは毎期発生するが、「遅延認識」により徐々に費用化される。
期首退職給付債務 1,000、期首年金資産 800、割引率 2%、期待運用収益率 3%
勤務費用 = 50、利息費用 = 1,000 × 2% = 20、期待運用収益 = 800 × 3% = 24
退職給付費用（基本部分）= 50 + 20 - 24 = 46
ここに過去勤務費用・数理差異の当期認識分を加減する
フル計算例（過去問型）：上記に加えて過去勤務費用の当期償却 8、数理計算上の差異の当期償却 12 がある場合
退職給付費用 = 46 + 8 + 12 = 66
（2019・2022・2025年度は、この「基本3要素＋償却2項目」のフル計算が出題。利息費用には割引率、期待運用収益には期待運用収益率を使う——取り違えに注意）
退職給付会計において「退職給付に係る負債」の計算式として正しいものはどれか。
退職給付費用の構成要素について正しいものはどれか。
割引率が低下した場合、退職給付債務はどう変化するか。