読み込み中…
読み込み中…
生保数理・公式・契約変更
保険料をもう払えなくなったとき、いま解約したら戻ってくるお金(解約返戻金)をそのまま一時払の保険料として置いていく変更。保険の種類も満期日もそのままで、買える分だけ保険金額が小さくなる。「期間はそのまま・金額を削る」——これが払済保険で、次のSEI055の延長保険とはちょうど裏返しの関係にある。
払済保険は保険期間を変えずに保険金額を減らす変更。棒の長さ(期間)はそのままで、高さ(保険金額)だけが小さくなる。
払済保険とは、以後の保険料払込を中止し、その時点の解約返戻金を変更後の保険の一時払保険料に充てて、保険種類と保険期間はそのままに保険金額を減額する変更である。
変更後の保険金額を、変更後の保険の予定事業費が毎保険年度始に保険金額1に対しかかるとすると、収支相等(SEI020)から
払済保険は保険期間を変えず、保険金額だけを減額する
変更後の保険金額は
設定:40歳加入・保険期間20年・保険金額1の養老保険、予定利率、死力は年齢によらず。10年経過時点(50歳)で払済保険に変更する。
基礎量は
10年経過時点の解約返戻金が 、 である。予定事業費を考えないとき、払済保険への変更後の保険金額に最も近いものはどれか。
Q1と同じ契約で、払済保険の予定事業費が毎保険年度始に払済保険金額1に対し かかるとする。 のとき、変更後の保険金額に最も近いものはどれか。
払済保険への変更について正しいものはどれか。
以後の保険料払込を中止し、その時点の責任準備金を一時払保険料に充てて保険を継続する変更。保険金額が減額される。
が成り立ち、これを解いて
となる。立式はこの1本だけで、あとは与えられた計算基数や年金現価から右辺を埋めるだけである。
実務・試験で押さえるべきは次の2点。
① 分子は責任準備金ではなく解約返戻金。両者は解約控除(未償却の新契約費)の分だけ違う。試験では「」のように解約控除の式が与えられる。
② 事業費はの形で効く。毎保険年度始にかかる費用なので、単純にへを足すのではなく年金現価を掛ける。
変更後は保険料払込がないため、に掛かるのは払込中の維持費ではなく払済後の維持費である点にも注意する(過去問では「保険料払済後:毎保険年度始に保険金額1に対し0.001」のように別建てで与えられる)。
分子は責任準備金ではなく解約返戻金(解約控除を引いた額)
。解約控除は未償却の新契約費に相当し、 のように経過年数とともに逓減する形で与えられることが多い(2024年度問題1(4))。責任準備金をそのまま使うと保険金額を過大に見積もる。
予定事業費は年金現価を掛けて織り込む
毎保険年度始に保険金額1に対し かかるなら費用の現価は 。分母は ではなく である。2024年度問題1(4)()でこれを とすると答えが選択肢2つ分ずれる。
である。将来法による責任準備金は
(過去法で計算しても同じ0.378578になる)。
(1) 予定事業費がない場合:解約控除もないとしてとすると
で、保険金額はほぼ半分になる。
(2) 予定事業費 がある場合:
事業費の分だけ保険金額が下がる。ここで分母をとしてしまうととなり、から大きくずれる。