消費税の価格帰着

経済（ミクロ）・用語

ひとことで言うと

消費税などの従量税を課しても、その負担が100%消費者（買い手）に転嫁されるとは限らない。需要・供給の価格弾力性の相対的な大きさによって消費者と生産者（売り手）に分配される。非弾力的な側（価格変化に鈍感な側）が多く負担する。

課税（従量税）の帰着。課税により供給曲線が上方シフトし均衡数量が減少。消費者の支払価格（Pc）が上昇し、生産者の受取価格（Pp）が下落する。税額 = Pc−Pp。死荷重として厚生損失が生じる。

消費者負担割合 ≈ εS / (εS + |εD|)（εS: 供給弾力性, |εD|: 需要弾力性絶対値）

従量税（消費税）の税負担は需要・供給の価格弾力性に応じて消費者・生産者に配分。弾力性が低い側（非弾力的な側）が多く負担。死荷重（厚生損失）が課税により発生する。

従量税（消費税型）の課税効果：供給者に課税された場合、供給曲線が税額分だけ上方シフト・均衡価格が上昇（消費者の支払価格

P_C

が上がる）・生産者の受取価格

P_P = P_C - t

が下落・均衡数量が減少消費者・生産者の負担割合：

\text{消費者負担割合} \approx \frac{\varepsilon_S}{\varepsilon_S + |\varepsilon_D|}

\text{生産者負担割合} \approx \frac{|\varepsilon_D|}{\varepsilon_S + |\varepsilon_D|}

直感的な理解：・需要が非弾力的（

|\varepsilon_D|

が小さい）：消費者が多く負担・供給が非弾力的（

\varepsilon_S

が小さい）：生産者が多く負担・極端な場合：需要完全非弾力→消費者が全額負担、供給完全非弾力→生産者が全額負担死荷重（厚生損失）：課税により均衡数量が競争均衡より減少し、取引されなくなった財に対応する余剰が失われる。

\text{死荷重} \approx \frac{1}{2} \times t \times \Delta Q

（三角形面積）

課税者（供給者か需要者か）と帰着の無関係

形式的に消費者に課税しても供給者に課税しても、経済的な帰着（実質負担）は同じになる（等価性の定理）。重要なのは「誰に課税したか」ではなく「需給の弾力性の比率」。

完全競争下での死荷重の計算

死荷重 = (1/2) × 税額t × 数量減少ΔQ。税率が高いほど・弾力性が高いほど死荷重が大きい。非弾力的な財への課税は死荷重が小さく、税収確保に有利（ラムゼイ・ルール）。

補助金の帰着

補助金も課税と対称的に考えられる。供給者への補助金は供給曲線を下方シフトさせ均衡価格を下げる。補助金の便益も需給弾力性に応じて消費者・生産者に配分される。

消費者の需要弾力性 |εD| = 1、供給弾力性 εS = 3、税額 t = 100 円/個消費者負担割合 = 3/(3+1) = 75% 消費者は税額のうち75円分の価格上昇を負担生産者は25円分の価格下落を負担

需要が非弾力的で供給が弾力的な財に消費税が課された場合、税負担の配分として正しいものはどれか。

課税による死荷重（厚生損失）が最も小さくなるのはどのような場合か。

消費税（従量税）の経済的帰着について正しい記述はどれか。