消費税の価格帰着

経済・用語・課税の効果

ひとことで言うと

消費税などの間接税を課しても、その負担が100%消費者（買い手）に転嫁されるとは限らない。需要・供給の価格弾力性の相対的な大きさによって消費者と生産者（売り手）に分配される。非弾力的な側（価格変化に鈍感な側）が多く負担する。

課税（間接税）の帰着。課税により供給曲線が上方シフトし均衡数量が減少。消費者の支払価格（Pc）が上昇し、生産者の受取価格（Pp）が下落する。税額 = Pc−Pp。余剰の損失が生じる。

消費者負担割合 ≈ εS / (εS + |εD|)（εS: 供給弾力性, |εD|: 需要弾力性絶対値）

間接税（消費税）の税負担は需要・供給の価格弾力性に応じて消費者・生産者に配分。弾力性が低い側（非弾力的な側）が多く負担。余剰の損失が課税により発生する。

間接税（消費税型）の課税効果：供給者に課税された場合、供給曲線が税額分だけ上方シフト・均衡価格が上昇（消費者の支払価格 $P_C$ が上がる）・生産者の受取価格 $P_P = P_C - t$

課税者（供給者か需要者か）と帰着の無関係

形式的に消費者に課税しても供給者に課税しても、経済的な帰着（実質負担）は同じになる（等価性の定理）。重要なのは「誰に課税したか」ではなく「需給の弾力性の比率」。

完全競争下での余剰の損失の計算

余剰の損失 = (1/2) × 税額t × 数量減少ΔQ。税率が高いほど・弾力性が高いほど余剰の損失が大きい。非弾力的な財への課税は余剰の損失が小さく、税収確保に有利（ラムゼイ・ルール）。

補助金の帰着

補助金も課税と対称的に考えられる。供給者への補助金は供給曲線を下方シフトさせ均衡価格を下げる。補助金の便益も需給弾力性に応じて消費者・生産者に配分される。

消費者の需要弾力性 |εD| = 1、供給弾力性 εS = 3、税額 t = 100 円/個

消費者負担割合 = 3/(3+1) = 75%

消費者は税額のうち75円分の価格上昇を負担

生産者は25円分の価格下落を負担

需要が非弾力的で供給が弾力的な財に消費税が課された場合、税負担の配分として正しいものはどれか。

課税による余剰の損失が最も小さくなるのはどのような場合か。

消費税（間接税）の経済的帰着について正しい記述はどれか。