消費者余剰・総余剰

経済（ミクロ）・用語

ひとことで言うと

市場で取引される財は買い手にとっても売り手にとっても「得」をもたらす。買い手が「払いたかった最高金額」と実際に払った価格の差が消費者余剰、売り手が「受け取りたかった最低金額」と実際に受け取った価格の差が生産者余剰。課税や独占でこれらの余剰が失われることを死荷重という。

消費者余剰・生産者余剰・死荷重の図。均衡点（D=S の交点）で総余剰（社会的余剰）が最大化される。課税・独占等で均衡数量が低下すると死荷重（三角形の面積）が発生し社会的損失となる。

数式で表すと

消費者余剰=支払意思額−実際の支払額の合計（需要曲線より上・価格より下の面積）。総余剰=消費者余剰+生産者余剰。課税や独占により死荷重（厚生損失）が生じる。

余剰の定義：・消費者余剰

= \int_0^{Q^*} D(Q)dQ - P^* \cdot Q^*

（需要曲線より下・価格線より上の面積）・生産者余剰

= P^* \cdot Q^* - \int_0^{Q^*} S(Q)dQ

（価格線より下・供給曲線より上の面積）・総余剰

=

消費者余剰

+

生産者余剰完全競争均衡での特性：・総余剰が最大化される（パレート効率）・需要曲線（支払意思額）= 供給曲線（限界費用）の交点で資源配分が最適死荷重（厚生損失）が発生する状況： ① 課税（消費税等）：均衡数量が減少 ② 独占：MR=MCの生産量は競争均衡より少ない（価格が高く数量が少ない） ③ 外部性：負の外部性→過剰生産、正の外部性→過少生産独占の死荷重：

P_{独占} > MC

（完全競争均衡価格）のため、競争均衡より少ない数量しか取引されない。競争均衡との差（三角形）が死荷重として社会に失われる。

試験に出る性質

余剰分析の応用：最高価格規制

政府が均衡価格より低い最高価格（価格上限）を設定→需要超過（品不足）。消費者余剰の一部が生産者から移転するが、全体の総余剰は死荷重分だけ減少（規制により実現しなかった取引の損失）。

余剰分析の応用：価格支持制度

均衡価格より高い最低価格（価格下限）を設定→供給超過（在庫過剰）。生産者余剰の一部が消費者から移転するが、死荷重が発生。農産物価格の最低保証（価格支持）が典型例。

コースの定理（外部性の解決）

外部性がある場合でも取引費用がゼロで財産権が明確なら、当事者間の自発的交渉によってパレート効率な結果が達成される（コースの定理）。政府規制がなくても市場で解決可能なケースがある。

例で見る

需要曲線 P = 100 − Q、供給曲線 P = 20 + Q 均衡：100 − Q = 20 + Q → Q* = 40、P* = 60 消費者余剰 = (1/2)×(100−60)×40 = 800 生産者余剰 = (1/2)×(60−20)×40 = 800 総余剰 = 1,600（最大）

つまずきポイント

「死荷重は消費者余剰・生産者余剰の双方から発生する」。課税では税収（政府余剰）に移転する余剰と、取引されなくなった財の余剰（死荷重）の両方が消費者・生産者余剰から失われる。税収＋消費者余剰＋生産者余剰＜課税前の総余剰。
「独占でも超過利潤（生産者余剰の増加）は発生するが総余剰は減少する」。消費者余剰が独占利潤に移転する部分と、死荷重として消滅する部分に分かれる。独占自体は「不公平」だけでなく「非効率」でもある。

定着クイズ

消費者余剰の説明として正しいものはどれか。

需要曲線 P=100−Q、供給曲線 P=20+Q の均衡での消費者余剰はいくらか。

独占市場で死荷重（厚生損失）が発生する理由として正しいものはどれか。