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年金数理・公式・財政再計算と制度変更
年金額や給付水準を引き下げること。給付改善とまったく同じ式を符号だけ変えて使う。不足金を消すために使われることが多く、段階的に減らして定常状態へ戻す形で問われる。
不足金があるということは責任準備金の棒が積立金の棒より高いということである。給付を一律に減らして責準の棒を積立金の高さまで下げれば不足金は消える。
給付水準を引き下げたときの効果。不足金の解消や、定常状態への復帰に必要な減額率を求める形で出題される。
給付減額は給付改善の裏返しである。給付を一律 倍にすれば責任準備金も 倍になるので、不足金 を消すために必要な減額率は
必要な減額率は 不足金 ÷ 責任準備金 で出る
一律減額では責任準備金が 倍になるので、 の1行で決まる。給付改善の
<計算の前提>
・トイモデルの 年度末で、剰余金ではなく不足金が ある場合
・すなわち 、
責任準備金が 、不足金が の制度で、給付を一律 倍に減額して不足金を解消する。 に最も近いものはどれか。
段階的な給付減額と段階的な給付増額の解き方の関係として、正しい記述はどれか。
年度の運用利回りが予定利率を下回った制度で、 年度末の積立金を求めるときの回し方として正しいものはどれか。
関連問題は現在準備中です。
で出る。改善のときの と、記号が違うだけで同じ式である。
段階的な減額も同じ漸化式
年度の給付を と書けば、積立金の漸化式は
になる。増額の式で の符号を反転させただけである。増額と減額を別々の道具として覚えないこと。
減額は運用の失敗の後始末として出る
2019年度問題1(4)は「積立金の運用利回りが予定利率を下回った」ことを受けて減額に入る。減額単独の設問はほとんど無く、必ず前段に損失が置かれている。
実務上の制約は数理計算の外にある
給付減額には受給権保護の観点から法令上の要件が課されるが、本試験が問うのは減額率の計算だけである。前提文に書かれた条件以外を持ち込まない。
段階的な減額は増額と同じ漸化式だが、保険料の項まで同じとは限らない
を について足し上げ、前後で定常条件を使う。2019年度問題1(4)は (予定利率 パーセント・保険料は 年度以降ずっと同額)、2023年度問題1(7)は (予定利率 パーセント・ 年度だけ保険料が 倍)である。保険料の項まで同じだと思って2023年度を解くと が消えてゼロになる。
減額の前段には必ず損失が置かれる
2019年度問題1(4)は運用利回りが予定利率を下回ったことが出発点である。減額率だけを単独で問う設問は10年で出ていない。
10年で2年度・2行・8.0点(2017年度問題2(1)②・2019年度問題1(4))
U09 の7概念のなかでは制度発足(2行4.0点)に次いで軽い。ただし増額と道具を共有するので、増額を仕上げれば追加の学習量はほとんど無い。
・年金額 を一律 倍に引き下げる
(1)必要な減額率
で5.3893 パーセントである。給付改善の上限とまったく同じ値になる。
(2)減額後の貸借対照表
で積立金と一致し、不足金は消える。
(3)本試験の形はもう少し重い
2019年度問題1(4)は「 年度の運用利回りが パーセントだった」うえで、 年度から 年度にかけて毎年 ずつ段階的に減らし、 年度初に再び定常状態にする を問う。答は である。漸化式の骨格は 2023年度問題1(7)の増額と同じだが、2023年度は $X+5$ 年度だけ保険料が2倍で予定利率も 2.5 パーセントなので、保険料の項まで同じだと思って解くと $k$ がゼロになる。