財政方式の分類と全体像

年金数理・用語・財政方式の体系

ひとことで言うと

同じ給付を約束していても、その費用を「いつ」「どれだけ」前もって積むかは選べる。その選び方が財政方式。給付現価という1枚のケーキを、保険料でまかなう部分と積立金として持つ部分にどう切り分けるかの問題である。

給付現価は受給者分・過去期間分・将来期間分・将来加入見込者分の4つに切れる。財政方式の違いは、このうちどこまでを積立金として持つかの違いである。

年金財政の費用を「いつ」「どれだけ」認識するかで方式を分類した体系。賦課方式から完全積立方式までを、積立度合いと保険料水準の2軸で位置づける。

年金制度が将来払う給付の総額は、財政方式を変えても変わらない。変わるのはその費用をいつ認識するかだけである。極端な2つを置くと見通しがよい。

・賦課方式：その年の給付をその年の保険料でまかなう。積立金は0 ・完全積立方式：将来加入する人の分まで含めて全額を積み立てる。保険料は0

実際の方式はこの間のどこかにあり、どこまでを積立金として持つかで並ぶ。

給付現価を4つに切って考える

分類の道具は、給付現価をどう切るかである。

・ $S^{p}$ ：年金受給権者の給付現価・ $S^{a}_{PS}$

財政方式が変えるのは費用の認識時期であって給付総額ではない

同じ給付を約束している限り、どの方式でも支払う給付の総額は変わらない。変わるのは保険料と積立金の水準だけである。制度変更や財政方式の変更を扱う設問（NEN040・U09）で、この点を取り違えると符号を逆にする。

積立金は給付現価のどこまでをカバーしているかで決まる

賦課方式は0、退職時年金現価積立方式は $S^{p}$ 、単位積立方式は $S^{p}+S^{a}_{PS}$

＜計算の前提＞

・加入年齢 57歳、定年年齢 60歳、予定利率 2.0 パーセント

・毎年期初に 1,000 人が 57 歳で加入する定常状態

・残存数 l57 は 1,000、l58 は 900、l59 は 800、l60 は 700

・中途脱退者に給付はなく、定年到達者に 60 歳から年金額 1 の終身年金を年1回期初払い

・年金受給権者の年生存率は一定で、予定利率と合わせて $v\times p=0.9$ （したがって $\ddot a_{60}=10$

単位積立方式の積立金がカバーしている範囲として正しいものはどれか。

定常状態で成り立つ C = B - dF（C は保険料総額、B は給付総額、F は積立金）から言えることとして正しいものはどれか。

Trowbridgeモデルの6方式（理論的分類）と、日本の確定給付企業年金の方式（実務的分類）の両方に登場する方式はどれか。