開放型総合保険料方式

将来加入見込者も対象に含めて、給付現価から積立金を控除した残りを給与現価で割る方式。閉鎖型と同じく未積立債務を別建てしない。

$S_t=S^{a}+S^{f}$、$G_t=G^{a}+G^{f}$ と読む。式の形は閉鎖型とまったく同じで、違うのは $S$ と $G$ の中身だけである。

分母が桁違いに大きい

定常状態のトイモデルでは $G^{f}/G^{a}=132{,}564.40/5{,}135.60=25.81$ で、将来加入者ぶんが在職者ぶんの約26倍ある。したがって

$\dfrac{G^{a}+G^{f}}{G^{a}}=\dfrac{137{,}700}{5{,}135.60}=26.81$

同じ積立不足でも、開放型では閉鎖型の約 26.8 分の1しか保険料率に出てこない。

それは誰が負担しているのか

薄まったぶんは消えたのではなく、まだ入っていない将来の加入者の給与現価に付け替えられている。世代間の負担配分を変える方式だという理解が要る。財政的な健全性の指標として使うときは、この点を外さない。

積立金が減り続けても保険料率の反応が鈍い

分母が大きいぶん、積立金の悪化が保険料率に反映されにくい。2019年度 問題2(1) は運用利回りが 0.0 パーセントで推移したときに積立金がどうなるかを、2022年度 問題1(4) は実際の運用利回りが $-1.0$ パーセントで推移したときの積立金の推移を問うている。どちらもこの鈍さが主題である。

閉鎖型との使い分け

新規加入が安定して見込める制度でなければ $S^{f}$ と $G^{f}$ の見積り自体が当てにならない。将来加入見込みを動かすと保険料率が動くので、2019年度 問題1(5) は将来加入者数の見込みと将来の付与ポイントを引き上げたときの動きを問うている。

（1）完全積立のとき

$F=7{,}410.09$ とすると

$P=\dfrac{350{,}000-7{,}410.09}{137{,}700}=\dfrac{342{,}589.91}{137{,}700}=2.487944$

閉鎖型と同じく加入年齢方式に一致する。定常状態では $S^{f}/G^{f}={}^{E}\!P$ なので、等しい2つの比の加重平均が同じ値になるからである。

（2）積立不足のとき

$F=5{,}000$（不足 $U=2{,}410.09$）とすると

$P=\dfrac{345{,}000}{137{,}700}=2.505447$

上がり幅は $2{,}410.09/137{,}700=0.017502$。閉鎖型の 0.469291 と比べると

$\dfrac{0.469291}{0.017502}=26.81=\dfrac{G^{a}+G^{f}}{G^{a}}$

比は分母の比そのものである。式を覚えなくても、どちらの分母で割ったかを見れば答えが出る。

（3）何が起きているか

不足 2,410.09 のうち、在職者が背負うのは $2{,}410.09\times5{,}135.60/137{,}700=89.89$ 相当で、残りの約 96 パーセントは将来加入者の給与現価に乗っている。保険料率が低いことは健全であることを意味しない。