リース会計

企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」（2024年9月公表）により、借手のリース会計は使用権モデルへ移行した。2027年4月1日以後開始する事業年度から強制適用され、2025年4月1日以後開始する事業年度から早期適用できる。

【借手】単一の会計処理モデル 借手は、短期リース（リース期間が12か月以内）および少額リースを除き、すべてのリースについて使用権資産とリース負債を計上する。ファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区分は、借手には存在しない。 ・リース負債は、借手のリース料の未払分を割り引いた現在価値で測定する。割引率は、貸手の計算利子率を借手が知り得る場合はその利率を、知り得ない場合は借手の追加借入利子率を用いる。 ・使用権資産は、リース負債に前払リース料および付随費用（当初直接費用）を加え、受取リース・インセンティブを控除して算定する。 ・使用権資産は、原資産の所有権が借手に移転すると認められる場合は経済的耐用年数にわたり、それ以外の場合はリース期間にわたり残存価額をゼロとして償却する。 ・支払リース料に含まれる利息相当額は、利息法によりリース期間にわたって各期に配分し、元本部分はリース負債の返済に充てる。 ・リース期間には、借手が行使することが合理的に確実な延長オプションの対象期間を含める。

【貸手】従来の二分法が残る 貸手は、リースをファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類する。分類の要件は次の2つで、ともに満たす場合にファイナンス・リースとなる。 ・フルペイアウト：リース物件からもたらされる経済的利益を実質的に享受し、使用に伴うコストを実質的に負担すること。 ・解約不能：リース契約期間の中途において契約を解除できないこと（またはこれに準ずること）。 ファイナンス・リースは売買取引に準じて処理し、それ以外はオペレーティング・リースとして通常の賃貸借取引に準じて処理する。

【ＩＦＲＳ第16号との関係】 第34号は借手の会計処理をＩＦＲＳ第16号と整合させたものであり、借手が単一モデルですべてのリースを計上する点で両者は一致する。貸手についてはＩＦＲＳ第16号でも従来の分類が維持されており、この点も日本基準と同様である。残る差異は、短期・少額リースの免除規定の定め方など細部にとどまる。