リース会計

リース取引は、次の2要件をともに満たす場合に「ファイナンス・リース取引」に該当する。 ・フルペイアウト：リース物件からもたらされる経済的利益を実質的に享受し、使用に伴うコストを実質的に負担すること。 ・解約不能：リース契約期間の中途において契約を解除できないこと（またはこれに準ずること）。

ファイナンス・リースはさらに、リース終了後に所有権が借手に移転する「所有権移転ファイナンス・リース」と、移転しない「所有権移転外ファイナンス・リース」に分かれる。 ファイナンス・リースは売買取引に準じて処理し、リース資産・リース債務を リース資産計上額$=\min(リース料総額の割引現在価値,\ 見積現金購入価額)$ で計上する。割引率はリース会社の計算利子率が入手できればそれを、できなければ借手の追加借入利子率を用いる。 支払リース料のうち利息相当額は利息法により各期に配分し、元本部分はリース債務の返済に充てる。 減価償却の期間は、所有権移転ファイナンス・リースなら自己資産と同様に経済的耐用年数、所有権移転外ファイナンス・リースならリース期間（残存価額はゼロ）とする。 なお、ファイナンス・リースに該当しないものはオペレーティング・リースとして、通常の賃貸借取引に準じ、支払リース料を各期の費用として処理する（オフバランス）。ＩＦＲＳ第16号では、借手は原則としてすべてのリースをオンバランス処理する点が日本基準と異なる。