偶発債務

1. 偶発債務とは

決算日現在は現実の債務ではないが、将来一定の条件が成立すると債務になる可能性のあるものをいう。代表例は次の3つである。

・債務の保証（保証債務、保証予約、経営指導念書などを含む） ・係争事件にかかる賠償義務 ・手形や電子記録債権の割引・裏書譲渡による遡求義務

いずれも決算日には支払義務が確定していない。確定していないから負債の定義を満たさず、貸借対照表の本体には計上しない。

2. 引当金との線引き

同じ「将来の支出」でも、企業会計原則注解18の計上4要件をすべて満たすものは引当金として負債に計上する。

(1) 将来の特定の費用または損失であること (2) その発生が当期以前の事象に起因すること (3) 発生の可能性が高いこと (4) 金額を合理的に見積もることができること

偶発債務と引当金を分けるのは、実質的に(3)と(4)である。発生の可能性が高く金額も見積もれるなら引当金、そうでなければ偶発債務として注記にとどめる。したがって、同じ債務保証でも、保証先の財政状態が悪化して代位弁済が見込まれる状態になれば、注記から債務保証損失引当金へ移る。

3. 注記による開示

企業会計原則注解1-3 は、重要な偶発債務を貸借対照表に注記することを求める。重要性が乏しいものや、発生の可能性が極めて低いものは注記も要しない。注記で開示するのは金額そのものではなく、事象の内容と、支出が生じる可能性のある金額である。

4. 手形の割引・裏書に伴う保証債務

手形や電子記録債権を割り引く（譲渡する）と、債権は帳簿から消えるが、振出人が支払わなければ譲渡人が支払う義務（遡求義務）が残る。金融商品会計基準では、この遡求義務を保証債務として時価相当額で負債に計上し、同額を保証債務費用として処理する。そのうえで、割引手形・裏書手形の残高そのものは偶発債務として注記する。

つまりこの論点だけは、負債計上と注記の両方が同時に起こる。「偶発債務だから注記だけ」と機械的に判断すると誤る。

5. 国際的な取扱い

国際財務報告基準（IAS第37号）では、経済的便益の流出の可能性が高くないもの、または金額を十分な信頼性をもって測定できないものを偶発負債と呼び、認識せず注記する。日本基準の偶発債務とほぼ同じ考え方だが、IAS第37号は「可能性が高い」を50パーセント超と説明する点で、日本基準より閾値の位置が明示されている。