財務諸表体系

会計・用語・財務諸表・簿記の仕組み

ひとことで言うと

企業が外部に開示する財務情報には、金融商品取引法（金商法）に基づく「財務諸表」と会社法に基づく「計算書類」の2系統がある。金商法の方が要求書類が多く（5書類）、特にキャッシュフロー（CF）計算書が追加される点が重要。

金融商品取引法の財務諸表5書類（左）と会社法の計算書類（右）の比較。CF計算書は金商法固有の書類で、会社法の計算書類には含まれない（大会社でも同じ）。

金融商品取引法上の財務諸表5書類（B/S・P/L・株主資本等変動計算書・CF計算書・附属明細表）と会社法上の計算書類の体系。

金融商品取引法（金商法）の財務諸表5書類： ① 貸借対照表（B/S: Balance Sheet） ② 損益計算書（P/L: Profit and Loss Statement） ③ 株主資本等変動計算書 ④ キャッシュフロー計算書（CF計算書） ⑤ 附属明細表

会社法の計算書類4書類： ① B/S ② P/L ③ 株主資本等変動計算書 ④ 個別注記表 ※会社法の計算書類にはCF計算書は含まれない（大会社でも同じ）。CF計算書は金商法固有の書類。

主要な財務諸表の関係： B/S：一時点の財政状態（資産・負債・純資産） P/L：一定期間の経営成績（収益・費用・利益） CF 計算書：一定期間の現金等の動き P/L の当期純利益 → B/S の純資産（利益剰余金）へ繰り入れ

金商法と会社法の規制対象の違い

金商法は投資家保護を目的とし、上場会社等が対象。会社法は債権者・株主保護が目的で、株式会社全般が対象。同一企業でも2種類の書類を作成する場合がある。

連結財務諸表と個別財務諸表

上場会社は連結財務諸表（グループ全体）と個別財務諸表（単体）の両方を提出。投資家は主に連結財務諸表を参照する。

有価証券報告書の提出期限

金商法上の有価証券報告書は、事業年度終了後3か月以内に提出（例：3月決算会社は6月末まで）。

3月決算の上場会社（大会社）が作成・提出する書類：

・金商法：B/S・P/L・株主資本等変動計算書・CF計算書・附属明細表（連結・個別）

・会社法：B/S・P/L・株主資本等変動計算書・個別注記表（連結・個別）

「計算書類」は会社法の用語、「財務諸表」は金商法の用語。会社法の計算書類（B/S・P/L・株主資本等変動計算書・個別注記表）にはCF計算書が含まれない。試験では「計算書類に含まれないもの」としてCF計算書や附属明細書が選択肢に出る。
CF計算書は金商法の財務諸表5書類には含まれるが、会社法の計算書類には大会社であっても含まれない。CF計算書の作成義務は金商法（有価証券報告書提出会社）に由来する。
金商法の第5の書類は「附属明細表」、会社法で計算書類とは別に作成するのは「附属明細書」。試験では『附属明細表』と『附属明細書』を入れ替えた選択肢が出る（2020年問題1(4)）。

金融商品取引法の財務諸表に含まれるが、会社法の計算書類には原則含まれないものはどれか。

金融商品取引法に基づく有価証券報告書の提出期限として正しいものはどれか（3月決算会社の場合）。

大会社の定義（会社法）として正しいものはどれか。