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年金数理・公式・キャッシュバランス制度
利息付与率は「貯めている間の利率」、給付利率は「もらい始めてからの利率」。どちらも予定利率と別に決まるので、差がそのまま損益になる。2つを混ぜた瞬間に、どの年度の話かが分からなくなる。
2つの利率が効く区間を分けた図。57歳から60歳までは利息付与率が残高を膨らませ、60歳で確定した原資 32.78178 を、そこから先は給付利率で年金額に換える。境目をまたいで同じ利率を使わないこと。
CB制度には、予定利率のほかに2つの利率が登場する。
効く区間が違う
利息付与率は在職中の残高に、給付利率は支給開始後の年金額に効く。境目は支給開始年齢。
給付利率が高いほど年金額は大きい
原資を年金現価率で割るので、利率が高い=現価率が小さい=年金額が大きい。 パーセントなら パーセントより パーセント大きい。
年金額が増えれば給付現価も増える
予定利率で評価し直すと が
<計算の前提> NEN081 と同じCB制度。60歳到達時の原資は利息付与率 パーセントのとき 。支給は60歳から10年確定年金(期初払い)。予定利率は パーセントで、年金現価率は
60歳到達時の原資 を10年確定年金(期初払い)に換える。予定利率は パーセントで年金現価率 は パーセントで 、 パーセントで である。給付利率を パーセントとしたときの年金額はどれか。
利息付与率と給付利率の説明として、正しい組合せはどれか。
給付利率を予定利率より高く設定した場合の影響として、正しいものはどれか。
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仮想個人別勘定に付ける利息付与率と、年金支給開始後に年金額を改定する給付利率。国債利回りなどの指標に連動させるため、予定利率との差が損益を生む。
利息付与率は在職中に効く
仮想個人別勘定の残高を膨らませる利率。国債利回りなどの指標に連動させることが多い。これが予定利率を上回れば、退職時の残高すなわち給付が予定より大きくなる。
給付利率は支給開始後に効く
年金額を決めるとき、または支給開始後に年金額を改定するときに使う利率。年金原資を「給付利率での年金現価率」で割って年金額を出す形が本試験の定番である。
給付利率が高いほど年金額は大きくなる
年金現価率が小さくなるからである。ただし予定利率で割り引いた給付現価は逆に膨らむので、標準保険料率も上がる。受給者に有利な設計は必ず保険料に跳ね返る。
どこで問われるか
2017年度 問題2(5) は保証期間中に給付利率が変動し、保証期間終了後の年金額を最終年度の80パーセントへ削減する設定。2018年度 問題4(3)-04 は利息付与差の損益を単独で問うている。2022年度 問題2(3) と 2025年度 問題2(5) は、給付利率の違う2制度の統合という形で出ている。
利息付与率の差は付利期間ぶんしか効かない
パーセントの上乗せでも原資は パーセントしか増えない。平均の付利期間が2年ほどだから。
保証期間つきの設計が出る
2017年度 問題2(5) は15年保証終身年金で、保証期間中に給付利率が変動し、終了後は最終年度の80パーセントへ削減する設定になっている。
(1)利息付与率が予定利率を上回ると原資が増える
利息付与率を パーセントにすると
パーセントのときの より 大きい。増加率は パーセントで、利率の差1.0パーセントがそのまま2倍にはならない(付利期間が平均2年ほどしかないため)。
(2)給付利率が予定利率と同じ場合の年金額
(3)給付利率を4.0パーセントにした場合の年金額
年金額は パーセント増える。年金現価率が小さくなるからである。
(4)保険料への跳ね返りを見る
(3)の年金を予定利率 パーセントで評価し直すと
原資 より 大きい。比は で、年金現価率の比 に一致する。給付現価が8.6パーセント膨らむので、標準保険料率も同じ比で上がる。