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年金数理・用語・給与・昇給
辞めるときの給与に、率と勤続年数を掛けて年金額を決める仕組み。給付が将来の給与で決まるので、昇給の見込みが給付現価をそのまま動かす。
最終給与比例制は定年時の1点だけを見る。平均給与比例制は在職中の給与をならすので、破線のほうが低い位置に来る。この差が昇給への感応度の差になる。
退職時(定年時)の給与に一定率と加入期間を掛けて給付額を決める制度。給付額が将来の昇給に連動するため、昇給率の見込みが給付現価を直接動かす。
は給付乗率。定年時給与を使うので、給付額は加入時点ではまだ確定していない。
なぜ昇給の影響を強く受けるか
平均給与比例制なら、既に確定した過去の給与も給付額に入る。最終給与比例制は最後の1年の給与だけで全期間ぶんの給付が決まるので、昇給率の見込み違いが全期間の給付に一度に効く。
給付額は加入時点で確定しない
定年時給与に比例するので、昇給の実績が出るまで給付額が決まらない。
昇給の見込み違いが全期間の給付に効く
最後の1年の給与だけで全加入期間ぶんの給付が決まるため、感応度が高い。トイモデルでは平均給与比例制の約2.9倍。
ベースアップを見込むと標準保険料率は上がる
予定利率を へ下げることと同値。2017年度 問題1(2) がこの倍率を問うている。
<計算の前提> 共通トイモデル(加入57歳・定年60歳)に定年時給与を足す。、、
最終給与比例制の給付額の決め方として正しいものはどれか。
加入57歳・定年60歳、給付乗率 0.01、加入期間3年、給与指数が から毎年 5.0 パーセントで伸びるとき()の最終給与比例制の給付額に最も近いものはどれか。
昇給率の見込みを 5.0 パーセントから 6.0 パーセントへ引き上げたとき、最終給与比例制と平均給与比例制の給付額の増え方の関係として正しいものはどれか。
関連問題は現在準備中です。
全期間にわたるベースアップ率 を見込むことは、予定利率を へ下げることと同値になる(NEN021)。したがって標準保険料率は上がる。2017年度 問題1(2) はこの倍率を問うている。
昇給差損益が出やすい
実績昇給が予定を上回ると責任準備金が増えて不足になる。2016年度 問題4(3)・2018年度 問題4(3) がいずれも最終給与比例に近い設定で昇給差損益を計算させている。2023年度 問題1(1) は、ベースアップ後に保険料率を見直さないと積立金がどう推移するかを問うている。
制度設計としての位置づけ
給付が最後の給与に連動するので受給者にとって実質価値が保たれやすい一方、事業主から見ると負債が昇給リスクに直結する。平均給与比例制やポイント制へ移す動機はここにある。
実績昇給が予定を上回ると責任準備金が増えて不足側に出る。2016年度 問題4(3)・2018年度 問題4(3) が計算対象にしている。
事業主から見ると負債が昇給リスクに直結する
平均給与比例制やポイント制へ移す設計上の動機はここにある。
(1)給付額
(2)昇給率の見込みを 5.0 から 6.0 パーセントへ上げる
になるので
給付額は 倍、すなわち2.88 パーセント増える。
(3)平均給与比例制と比べる
同じ昇給率の変更で、平均給与比例制の給付額は 0.99 パーセントしか増えない(NEN024)。最終給与比例制の感応度はおよそ2.9倍である。昇給差損益が最終給与比例制で大きく出る理由がここにある。