現金及び預金

1. 現金に含まれるもの

現金は通貨（紙幣・硬貨）だけではない。ただちに通貨と引き換えられる証券を通貨代用証券といい、これも現金として処理する。

・他人振出の小切手 ・送金小切手、預金手形（自己宛小切手） ・期限が到来した公社債の利札 ・配当金領収証 ・郵便為替証書、振替貯金払出証書

判断の基準は「銀行へ持ち込めばその場で通貨になるか」である。

2. 現金に含めないもの

・先日付小切手……振出日が先なので、ただちに取り立てられない。受取手形として処理する ・収入印紙・郵便切手……換金を目的としない。貯蔵品として処理する ・借用証書……貸付金として処理する

3. 預金の範囲と1年基準

当座・普通・定期・通知・別段の各預金が対象になる。決算日の翌日から起算して1年以内に満期が到来するものを流動資産の現金及び預金に、1年を超えるものを投資その他の資産に長期性預金として表示する（ワンイヤールール）。

4. 当座借越

当座預金が貸方残高になっている場合、これは銀行からの一時的な借入である。現金及び預金のマイナスとして表示せず、流動負債の短期借入金へ振り替える。

5. 現金過不足

帳簿残高と実際有高が食い違ったときは、期中は現金過不足勘定で受けておき、決算日までに原因が判明しなければ雑損失または雑収入に振り替える。現金過不足勘定を貸借対照表に残さない。

6. 銀行勘定調整表

当座預金出納帳の残高と銀行の残高証明書が一致しないとき、原因を整理して両者を突き合わせる表を作る。企業側と銀行側のどちらを直すかで扱いが分かれる。

・企業側の修正が要る……未渡小切手、入金や振込の未通知、誤記入、手形取立や自動引落の未通知 ・銀行側だけの調整……時間外預入、未取付小切手、未取立小切手

企業側の項目だけが仕訳を伴う。銀行側の項目はいずれ解消するので、企業の帳簿は正しいままである。