資産・有価証券の会計

簿記上の現金は、通貨のほか、ただちに通貨と引き換えられる通貨代用証券（他人振出の小切手、送金小切手、期限到来後の公社債の利札、配当金領収証、郵便為替証書など）を含む。預金は当座預金・普通預金・定期預金などで、決算日の翌日から1年以内に満期が到来するものを流動資産の現金及び預金に、1年を超えるものを投資その他の資産（長期性預金）に表示する。先日付小切手は受取手形、収入印紙・郵便切手は貯蔵品として扱い、現金には含めない。当座預金が貸方残高となる当座借越は、流動負債の短期借入金に振り替える。

金銭の給付を受ける権利。営業取引から生じる受取手形・売掛金・電子記録債権（売上債権）と、営業外の貸付金・未収金・立替金などに分かれ、短期貸付金は売上債権には含まれない。取得時は債権金額をもって貸借対照表価額とするが、債権金額と取得価額が異なり、その差額が金利の調整と認められる場合は償却原価法（利息法が原則、定額法は継続適用を条件とする容認処理）による。貸倒見積高の算定では、一般債権・貸倒懸念債権・破産更生債権等の3区分に分ける。

有形固定資産を耐用年数にわたって費用配分する手続き。定額法・定率法・生産高比例法。非資金費用であるため自己金融作用がある。

固定資産の帳簿価額が回収可能価額を下回った場合の評価減。認識テスト（割引前将来CF < 帳簿価額）→測定（帳簿価額$-$回収可能価額）。のれんは可能な限り大きい単位に配分し優先配分。戻入れ不可。

有形固定資産の取得・建設・開発または通常の使用によって生じ、法令または契約で要求される、その資産の除去に関する法律上の義務。将来の除去支出の見積額を割引現在価値で負債計上し、同額を関連する有形固定資産の帳簿価額に加算する。

物理的な形態をもたない固定資産。借地権、産業財産権（特許権・実用新案権・意匠権・商標権）などの法律上の権利、ソフトウェア、および営業権（のれん）が含まれる。ソフトウェア制作費は制作の目的により資産計上と費用処理が分かれる。

保有目的別の評価：①売買目的→時価、差額はP/L ②満期保有目的→償却原価法 ③その他→時価、差額は純資産直入（税効果後） ④子会社・関連会社→原価法。著しい下落は強制評価減。

ヘッジ対象の損益とヘッジ手段の損益を同一の会計期間に認識し、ヘッジの効果を財務諸表に反映させる会計処理。方法は繰延ヘッジ会計（原則）と時価ヘッジ会計（容認）の2つ。

算定日において市場参加者間で秩序ある取引が行われると想定した場合の、資産の売却によって受け取る価格または負債の移転のために支払う価格（出口価格）。算定に用いるインプットはレベル1〜3に優先順位づけされる。

資金決済法上の暗号資産について、実務対応報告第38号が定める会計処理。活発な市場が存在する場合は、期末に市場価格に基づく価額を貸借対照表価額とし、帳簿価額との差額を当期の損益とする。活発な市場が存在しない場合は取得原価を貸借対照表価額とし、期末の処分見込価額（ゼロまたは備忘価額を含む）が取得原価を下回るときは、処分見込価額まで切り下げて差額を当期の損失とする。売却損益は売買の合意が成立した時点で認識し、損益計算書には売却収入から売却原価を差し引いた純額を表示する。

棚卸資産の払出単価の決定方法（先入先出法・移動平均法・総平均法・売価還元法）と、期末評価（取得原価と正味売却価額のいずれか低い方＝低価法）を扱う。後入先出法は現行基準で廃止。数量要因の棚卸減耗費と価格要因の棚卸評価損を区別する。

繰延資産として計上できるのは、創立費・開業費・株式交付費・社債発行費等・開発費の5項目に限定される（実務対応報告第19号）。将来の期間に影響する特定の費用を、支出時に一括費用化せず資産計上し、一定期間で償却する。

借手は、短期リース及び少額リースを除き、すべてのリースについて使用権資産とリース負債を貸借対照表に計上する（単一モデル）。使用権資産は原資産を使用する権利を表す資産であり、リース負債は借手のリース料の未払分を割り引いた現在価値で測定する。貸手は従来どおり、リースをファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類して会計処理する。

国庫補助金・保険差益などで固定資産を取得した際、その差益相当額だけ固定資産の帳簿価額を減額（圧縮）して当期の課税を繰り延べる処理。直接減額方式と積立金方式がある。課税の免除ではなく繰延。