負債・純資産・企業結合

退職給付債務の現在価値$-$年金資産=退職給付に係る負債（または引当金）。費用は勤務費用・利息費用・期待運用収益（控除）・過去勤務費用・数理差異で構成。遅延認識（平均残存勤務期間等で按分）。

将来の費用・損失に備えて当期に計上する負債。計上4要件（企業会計原則・注解18）：①将来の特定の費用または損失に関するもの②その発生が当期以前の事象に起因③発生の可能性が高い④金額を合理的に見積もることができる。

決算日現在は現実の債務ではないが、将来一定の条件が成立したときに債務となる可能性のあるもの。債務の保証（保証債務・保証予約）、係争事件にかかる賠償義務、手形や電子記録債権を割り引いた・裏書譲渡したことによる遡求義務などが該当する。企業会計原則注解1-3 は、重要な偶発債務を貸借対照表に注記することを求める。発生の可能性が高く、かつ金額を合理的に見積もることができるときは引当金の計上4要件を満たすので、注記ではなく負債として計上する。手形の割引・裏書に伴う遡求義務については、金融商品会計基準により保証債務を時価相当額で負債に計上したうえで、割引手形・裏書手形の残高そのものを偶発債務として注記する。

純資産＝株主資本（資本金・資本剰余金・利益剰余金・自己株式）＋その他の包括利益累計額（その他有価証券評価差額金等）＋新株予約権＋非支配株主持分。株主資本等変動計算書は1期間の純資産各項目の増減を開示。

払込みまたは給付を受けて増加する払込資本を、資本金として計上する額と、資本金に組み入れずに資本準備金またはその他資本剰余金として積む額とに配分する規律。会社法は組入額の下限を増加すべき払込資本の $2$ 分の $1$ と定めるので、下限どおりに組み入れると決めた時点で三者の金額は増加すべき払込資本の額だけから一意に決まる。増加すべき払込資本の額そのものを算定する手順（取得原価やのれんの決定、社債と新株予約権の帳簿価額の振替額）は扱わない。

従業員等への株式購入権（新株予約権）。付与日の公正評価額を権利確定日までの各期に按分して費用計上（株式報酬費用）。退職による権利喪失見込みを確定数見積もりに反映。

剰余金配当時、配当額の1/10以上を資本準備金または利益準備金に積立（資本金の1/4に達するまで）。分配可能額=その他資本剰余金＋その他利益剰余金$-$自己株式帳簿価額等。

合併・株式交換・株式移転・吸収分割・新設分割。パーチェス法：取得企業が識別可能な資産・負債を公正価値で認識。のれん=取得対価$-$識別純資産公正価値。逆の場合は負ののれん（特別利益）。

新株予約権付社債（転換社債型）の発行会社側処理。区分法（社債部分と新株予約権部分を分離計上）vs 一括法（全額社債として負債計上）。転換時は帳簿価額を払込資本へ振替。

会社が資金調達のために発行する債券で、発行会社にとっては負債。会社法で発行が認められているのは普通社債・転換社債・新株予約権付社債の3種類。発行価額と額面金額が異なり、その差額が金利の調整と認められる場合は、償却原価法（利息法が原則、継続適用を条件に定額法も可）により償還期限に至るまで毎期一定の方法で貸借対照表価額に加減し、その加減額を社債利息に含める。