会計制度・ガバナンス

3つの会計公準（企業実体・継続企業・貨幣的測定）と企業会計原則（真実性・正規の簿記・資本利益区別・保守主義・単一性等）。日本の企業会計原則は帰納的アプローチで作成。

会社法上の大会社＝資本金5億円以上または負債合計200億円以上の株式会社（会社法2条6号）。大会社たる公開会社が選択できる3機関設計：①監査役会設置会社 ②監査等委員会設置会社（監査等委員会のみ設置）③指名委員会等設置会社（指名・監査・報酬の3委員会、各委員の過半数は社外取締役）。

会計上の費用・収益と税務上の損金・益金の認識タイミングの差（一時差異）を調整し、税引前利益と法人税等の対応を図る手続き。資産負債法（現行）。繰延税金資産の回収可能性判断が重要。

会計基準体系：日本基準・ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）・J-ＩＦＲＳ（修正国際基準）。コンバージェンス（差異縮小）vsアドプション（ＩＦＲＳそのまま採用）。有価証券報告書は事業年度末後3か月以内に提出。

事業年度より短い期間を対象とする財務報告。金融商品取引法上は、2024年4月1日以後に開始する事業年度から四半期報告書が廃止され、上半期を対象とする半期報告書に一本化された。半期報告書の提出期限は上半期末から45日以内、有価証券報告書は事業年度末から3か月以内である。第1・第3四半期は金融商品取引所の規則にもとづく四半期決算短信で開示する。会計処理は、中間会計期間を年度から独立した一会計期間とみる実績主義を原則としつつ、税金費用を年間見積実効税率で期間配分するなどの期中特有の処理を認める。企業会計基準第33号「中間財務諸表に関する会計基準」。

決算日の翌日から財務諸表を発行する日までの間に発生した、企業の財政状態および経営成績に影響を及ぼす事象。決算日現在すでに存在していた状態について追加的または客観的な証拠を提供する事象を修正後発事象といい、財務諸表の金額そのものを修正する。決算日後に新たに発生した事象で、翌期以後の財政状態および経営成績に影響を及ぼすものを開示後発事象といい、金額は修正せず注記する。どちらに当たるかは、事象の原因となった状態が決算日現在すでに存在していたかどうかで判断する。

法人に課される主な税金は法人税・住民税（法人住民税）・事業税の3つ。課税所得は会計上の税引前当期純利益に、税務上の加算・減算項目（申告調整）を加減して算定する。

持続可能な社会の形成に向けて企業が配慮すべき、環境（environment）の保護・社会的（social）責任・企業統治（governance）に関する課題の達成度を測った情報。制度会計以外の財務会計に位置づけられる。