会計基準・開示規制

会計・用語

ひとことで言うと

世界の会計基準は大きく「各国基準（日本基準等）」と「国際財務報告基準（IFRS）」に収斂しつつある。日本では大企業を中心にIFRS任意適用が拡大中。試験では日本基準とIFRSの主要な差異（のれん・包括利益・リース等）が頻出。

数式で表すと

会計基準体系：日本基準・IFRS（国際財務報告基準）・J-IFRS（修正国際基準）。コンバージェンス（差異縮小）vsアドプション（IFRSそのまま採用）。有価証券報告書は事業年度末後3か月以内に提出。

会計基準の体系： ① 日本基準（JGAAP）・金融商品取引法・会社法に基づく財務報告・金融庁「企業会計基準委員会（ASBJ）」が設定 ② 国際財務報告基準（IFRS）・国際会計基準審議会（IASB）が設定・のれん償却なし・包括利益計算書必須・リース資産化等、日本基準と多くの差異あり・日本では上場会社が任意適用可能（2010年〜） ③ 修正国際基準（J-IFRS）・IFRSをベースに一部「のれんの定額償却」等を認める日本独自の修正版コンバージェンス vs アドプション：・コンバージェンス：日本基準をIFRSに段階的に近づけていく方向・アドプション：IFRSをそのまま全面採用する方向主な日本基準とIFRSの差異：・のれん：日本基準→最長20年で定額償却、IFRS→償却なし・毎年減損テスト・包括利益：日本基準→任意開示、IFRS→必須開示（損益計算書と一体）・リース：日本基準→オペレーティングリースは費用処理、IFRS（IFRS16）→原則オンバランス・退職給付：コリドー廃止等、日本基準とIFRSで差異あり有価証券報告書の提出期限：・事業年度末後3か月以内（延長申請で最大6か月）・四半期報告書：廃止（2024年〜）→半期報告書に変更

試験に出る性質

日本でのIFRS任意適用の状況

2024年時点で200社超がIFRSを任意適用（連結財務諸表）。主にグローバル企業・外資系。個別財務諸表は引き続き日本基準が原則（会社法の計算書類）。保険会社はIFRS17（保険契約）への対応が2025年から課題。

IFRS適用のメリット・デメリット

メリット：海外投資家への訴求、のれん償却なし（利益押し上げ）、国際比較容易。デメリット：導入コスト大、開示量増加、のれん減損リスク（償却がない分一気に大きな減損が発生するリスク）。

財務報告の提出書類（金融商品取引法）

有価証券報告書（年次）・半期報告書（上半期終了後45日以内）・臨時報告書（重要事実発生時）。内部統制報告書（J-SOX）は有価証券報告書と同時提出。

例で見る

A社（日本基準）がのれん 1,000 万円を計上。20年定額償却：年 50 万円がP/Lに計上。 B社（IFRS採用）が同条件でのれん 1,000 万円を計上。償却なし。ただし毎年減損テストを実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回れば減損損失を計上。 → 利益水準の比較には「基準の違い」を考慮する必要がある。

つまずきポイント

「IFRSではのれんを償却しない」。日本基準（最長20年償却）との最大の差異の1つ。のれんが多い企業ほど日本基準とIFRSで利益水準が大きく異なる。
「日本基準でのれんを20年以内に規則的に償却」は義務。合理的な見積りができない場合でも20年が上限。IFRSの「償却なし・減損のみ」とは逆の考え方。

定着クイズ

日本基準（JGAAP）とIFRSの違いとして正しいものはどれか。

日本の上場会社がIFRSを適用する場合の説明として正しいものはどれか。

有価証券報告書の提出期限として正しいものはどれか。