後発事象

1. 対象となる期間

後発事象とは、決算日の翌日から財務諸表を発行する日までの間に発生した、企業の財政状態および経営成績に影響を及ぼす事象をいう。決算日より前の事象は後発事象ではなく、通常の決算整理の対象である。

2. 修正後発事象

決算日現在すでに存在していた状態について、追加的または客観的な証拠を提供する事象をいう。財務諸表の金額そのものを修正する。

例：決算日後に得意先が倒産した。その得意先の財政状態は決算日現在すでに著しく悪化していた。この場合、倒産という事実は決算日時点の回収可能性についての証拠を提供するので、貸倒引当金を積み増して金額を修正する。

3. 開示後発事象

決算日後に新たに発生した事象で、翌期以後の財政状態および経営成績に影響を及ぼすものをいう。金額は修正せず、注記で開示する。

例：決算日後に発生した火災による重要な資産の滅失、決算日後の重要な合併・会社分割・事業譲渡、多額の増資や社債の発行、重要な訴訟の提起。

4. 判定の手順

(1) その事象は決算日の翌日から財務諸表発行日までの間に発生したか。ここに入らなければ後発事象ではない。 (2) 事象の原因となった状態は決算日現在すでに存在していたか。存在していれば修正後発事象、決算日後に新たに生じたものであれば開示後発事象。 (3) 開示後発事象については、重要性があるかを判断する。重要性が乏しければ注記も要しない。

決め手は(2)である。「決算日後に起きたから注記」と読むと、修正後発事象を全部取りこぼす。

5. 監査上の取扱いとの違い

監査基準では、監査人が通常の監査手続を実施する範囲を監査報告書日までとしている。会計上の後発事象の期間（財務諸表発行日まで）と監査上の期間は必ずしも一致しない。試験で問われるのは会計上の区分であり、修正するか注記するかの判断である。