暗号資産

1. どの基準で処理するか

暗号資産は金融商品会計基準の適用対象ではない。資金決済法上の暗号資産については、実務対応報告第38号が会計処理を定めている。一般の事業会社が保有する場合の扱いは次のとおりである。

2. 期末の評価（活発な市場が存在する場合）

市場価格に基づく価額をもって貸借対照表価額とし、帳簿価額との差額を当期の損益とする。値上がりしていれば利益、値下がりしていれば損失になる。有価証券のように評価差額を純資産の部に計上する扱いはない。

3. 期末の評価（活発な市場が存在しない場合）

取得原価をもって貸借対照表価額とする。ただし、期末の処分見込価額（ゼロまたは備忘価額を含む）が取得原価を下回るときは、処分見込価額を貸借対照表価額とし、差額を当期の損失とする。

処分見込価額が取得原価を上回っても評価益は計上しない。下がったときだけ動く、片側だけの処理である。

4. 売却損益の認識時点

売買の合意が成立した時点で認識する。受渡しや代金の入金を待たない。

5. 損益計算書の表示

売却収入から売却原価を差し引いた純額を、売却損益として表示する。売却収入を収益、売却原価を費用として総額で並べない。

6. 表示区分

通常は流動資産に表示する。なお、暗号資産交換業者が利用者から預かった暗号資産は、利用者の財産でありながら資産と負債の両方に計上するという別の扱いになるが、一般の事業会社の処理とは分けて考える。