読み込み中…
読み込み中…
会計・公式・資産・有価証券の会計
棚卸資産は払出のたびに単価を決める必要がある。先入先出法は「古い仕入から先に払い出した」とみなして単価を決め、移動平均法は「仕入のたびに平均単価を更新する」。期末には取得原価と正味売却価額（時価に近い概念）のいずれか低い方で評価する（低価法）。値下がり分は棚卸評価損として費用計上する。
左が取得原価、右が正味売却価額。取得原価より正味売却価額が下落している場合、低い方（正味売却価額）を貸借対照表価額として採用し、差額を棚卸評価損として計上する（低価法）。
棚卸資産の払出単価の決め方には主に4つの方法がある。 先入先出法（FIFO）：古い仕入から先に払い出したものとみなし、期末在庫は直近の仕入単価で構成される。 移動平均法：仕入の都度、 平均単価 で単価を更新する。 総平均法：一定期間（月次・年次）の受入総額を受入総数量で割って単価を決める。 売価還元法：小売業等で個々の原価管理が難しい場合に、売価に原価率を掛けて棚卸資産の原価を逆算する方法。
期末評価では、取得原価と正味売却価額（売価−見積追加製造原価・見積販売直接経費）を比較し、低い方を貸借対照表価額とする（低価法）。 評価方法には、前期末の評価損を洗い替えて再度低価法を適用する「洗い替え法」と、切り放して以後の評価に反映しない「切放し法」がある。 なお、実地棚卸数量が帳簿棚卸数量より少ないことによる損失は棚卸減耗費（数量要因）、時価下落による損失は棚卸評価損（価格要因）と呼び、区別する。
先入先出法と移動平均法の違い
先入先出法は古い仕入から順に払い出したとみなし、物価上昇局面では払出原価が低く期末棚卸高（≒直近の高い仕入単価）が高くなる。移動平均法は仕入の都度単価を平均化するため、価格変動の影響がならされる。
低価法（取得原価と正味売却価額の比較）
期末に取得原価と正味売却価額を比較し、低い方を貸借対照表価額とする。正味売却価額は「売価−見積追加製造原価−見積販売直接経費」で計算する。
棚卸減耗費と棚卸評価損の違い
棚卸減耗費は実地棚卸数量が帳簿棚卸数量より少ないことによる損失（数量要因）。棚卸評価損は時価（正味売却価額）が取得原価を下回ることによる損失（価格要因）。原価性の有無により表示区分（売上原価・営業外費用・特別損失）が異なる場合がある。
後入先出法（LIFO）の廃止
後入先出法は最も新しく取得したものから払い出したとみなす方法だが、現行の「棚卸資産の評価に関する会計基準」では採用が認められていない。物価変動時に期間損益を歪める等の理由による。正誤問題で頻出（2022年度）。
前期繰越10個（@100円、計1,000円）の商品に、当期100個（@130円、計13,000円）を仕入れた。移動平均法による払出単価はいくらか。
平均単価
前期繰越10個（@100円、計1,000円）の商品に、当期120個（@130円、計15,600円）を仕入れた。移動平均法による平均単価はいくらに最も近いか。
棚卸資産の期末評価に関する記述のうち、正しいものはどれか。
実地棚卸数量が帳簿棚卸数量より少ないことによって生じる損失を何というか。
棚卸資産の払出単価の決定方法（先入先出法・移動平均法・総平均法・売価還元法）と、期末評価（取得原価と正味売却価額のいずれか低い方＝低価法）を扱う。後入先出法は現行基準で廃止。数量要因の棚卸減耗費と価格要因の棚卸評価損を区別する。
以後この単価で払出を記帳し、次の仕入があるたびに単価を再計算する。