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年金数理・公式・標準保険料と責任準備金
これから支払う年金・一時金の全部を、いま一括で用意するとしたらいくらか——それが給付現価。年金数理のすべての計算はここから出発する。誰の分かによって、年金受給権者分・在職中の被保険者分・将来加入見込者分の3つに分けて把握する。
給付現価は所属で3つに分ける。在職中の被保険者分はさらに過去期間分と将来期間分に割れ、財政方式の違いはこの割り方の違いになる。
将来支払う給付の期待現在価値。年金数理のすべての計算の出発点で、被保険者分・年金受給権者分・将来加入見込者分に分けて把握する。
給付現価とは、将来支払う給付の期待現在価値である。「いつ・誰に・いくら払うか」を見込み、生存や在職の確率で重みを付け、予定利率で現在まで割り引いて合計する。
給付現価は所属で3つに分けて把握する
年金受給権者分 ・在職中の被保険者分 ・将来加入見込者分
<計算の前提>
・加入年齢 57歳、定年年齢 60歳、予定利率 2.0 パーセント
・新規加入・保険料の払い込みは年1回期初、脱退は年1回期末
・残存数 l57 は 1,000、l58 は 900、l59 は 800、l60 は 700
・定年退職者に、定年時から生存を条件に年金額1の終身年金を支払う
<諸数値>
・、
本試験が給付現価を分けるときの3区分として正しいものはどれか。
定年60歳から年金額1の終身年金を支払う制度で、57歳1人あたりの給付現価に最も近いものはどれか。v の3乗 = 0.942322、l60 ÷ l57 = 0.7、ä60 = 10 とする。
在職中の被保険者の給付現価 S の a の分解として正しいものはどれか。
関連問題は現在準備中です。
誰の分かで3つに分ける
本試験は給付現価を所属で分けて記号を与える。
・:年金受給権者(受給中および受給待期中)の給付現価 ・:在職中の被保険者の給付現価 ・:将来加入が見込まれる被保険者の給付現価
さらに在職中の被保険者分は、加入期間で2つに割れる。
が将来の加入期間に対応する分、 がすでに経過した加入期間に対応する分である。財政方式の違いは、どこまでを保険料でまかない、どこを責任準備金として持つかの違いに帰着するので、この分け方が財政方式論の入口になる。
計算の型はいつも同じ
給付現価の計算は、給付の種類が変わっても次の3段の掛け算である。
(1)その時点まで残っている人の割合(脱退残存表の の比) (2)その時点で支払う給付額(年金なら定年時点の年金現価率まで含める) (3)その時点までの割引( のべき)
計算基数を使えば、(1)と(3)をまとめて ・・ に押し込める。本試験の大問はこの基数表現で定式化させる形が定番である。
在職者分は過去期間分と将来期間分に割れる
。開放基金方式・到達年齢方式・単位積立方式はこの分解を直接使う。2016年度問題3のブロック5〜6は、この分解を計算基数で書かせる(各3点)。
定常状態では給付現価と財政方式の保険料が直接結びつく
Trowbridgeモデルで定常状態にあるとき、給付現価は各財政方式の保険料の差を や で割った形で表せる。2020年度問題1(5)の(A)(B)はこの型の等式の正誤を問うている。給付現価を「計算するもの」としてだけ覚えていると手が出ない。
大問は給付現価の定式化から始まる
2016年度問題3ブロック1・2017年度問題3ブロック5・2021年度問題2(1)②は、いずれも大問の冒頭で給付現価 を計算基数(・・)で書かせる。ここを落とすと後続の標準保険料・責任準備金がすべて連鎖して落ちる。
・60歳期初払い終身年金現価率
57歳の被保険者1人あたりの給付現価を求める。57歳の人が年金を受け取るのは、3年後に定年到達したときだけである。
(1)3年後まで残る割合は
(2)そのとき受け取る年金の、60歳時点での価値は
(3)3年ぶんの割引は
同じ計算を58歳・59歳について行うと 、 となる。定年が近いほど給付現価は大きい。残存割合が上がり、割引期間が短くなるからである。