財政再計算の枠組み

定期的に計算基礎率と制度内容を見直し、標準保険料率・責任準備金・特別保険料率を計算し直す手続き。再計算前後で責任準備金の定義が変わる点が論点。

(2) 新しい責任準備金 $V^{\text{新}}$

(3) その差から出る未積立債務 $U^{\text{新}}=V^{\text{新}}-F$ または剰余金 $M^{\text{新}}=F-V^{\text{新}}$

積立金は再計算の入力であって出力ではない

再計算で書き換わるのは計算基礎率と制度内容、つまり将来のキャッシュフローの見積りだけである。既に積み上がっている資産は前提を変えても増えも減りもしない。だから未積立債務は必ず「新しい責任準備金から元のままの積立金を引いた額」として出る。

設問は「何を不変に保つか」で読む

U09 の設問は、変更の種類がどれであっても何を不変に保つかを指定してくる。標準保険料を不変にするのか、責任準備金を不変にするのか、定常状態を保つのか、剰余金をゼロ以上に保つのか。この1行を読み落とすと立てる等式を間違える。

財政方式によって再計算の効きかたが違う

責任準備金の定義そのものが財政方式で違うので、同じ再計算をしても方式によって未積立債務が出たり出なかったりする。加入年齢方式の責任準備金は $S-P\,G$ なので標準保険料が動けば必ず動く。一方、開放基金方式の責任準備金は過去期間対応分と年金受給権者分だけで決まるので、加入年齢の前提を変えても動かない。

・$X$ 年度末の積立金は $F_{0}=97{,}775.95$ で、剰余金が $5{,}000.00$ ある

（1）何もしない再計算

前提も制度も変えなければ $P^{\text{新}}=2.487944$、$V^{\text{新}}=92{,}775.95$ で、剰余金も $5{,}000.00$ のままである。再計算そのものは数字を動かさない。

（2）予定利率を 2.0 パーセントから 1.5 パーセントへ引き下げる

$P^{\text{新}}=2.630182$、$V^{\text{新}}=97{,}108.11$ になる。積立金は $97{,}775.95$ のままなので

$M^{\text{新}}=97{,}775.95-97{,}108.11=667.84$

で、剰余金が $5{,}000.00$ から $667.84$ まで減る。減った $4{,}332.16$ は責任準備金の増加額とちょうど同じである。

（3）出力の読み方

保険料は $5.72$ パーセント上がり、剰余金は $87$ パーセント消えた。この2つは同じ1回の再計算の別々の側面であって、片方だけを見て「余裕がある」と判断してはいけない。