読み込み中…
読み込み中…
年金数理・公式・標準保険料と責任準備金
脱退時に一時金を払う制度。給付現価は「その年度に脱退する人数 × 支給額 × 割引」を足すだけだが、支給額をどう決めるか(加入年数をどこから数えるか)が設計の勘所で、そこが本試験で問われる。
一時金の給付現価は、各年度末の脱退者への支払いを割り引いて足すだけ。期末脱退なら割引は1年ぶん多い。
一時金給付制度の給付現価は、脱退時期ごとの支払いを足し合わせるだけである。脱退が期末に発生する制度なら
一時金の給付現価は脱退時期ごとの単純な和で書ける
年金と違って支払いが1回で終わるので、年金現価率が要らない。脱退者数・支給額・割引の3つを掛けて足すだけであり、計算そのものは易しい。
制度発足前の勤務期間を給付にどう織り込むかで責任準備金と未積立債務が変わる
2022年度問題1(5)は、制度発足前の勤務年数 と発足後の加入年数 に対して、支給額を
<計算の前提>
・加入57歳・定年60歳、 は 2.0 パーセント、脱退は年1回期末
・残存数 、
期初に加入した被保険者が1年度末に中途退職して一時金を受け取る。加入時点まで割り引く係数として正しいものはどれか。
l57 = 1,000 で各年度末に100人ずつ中途退職し、一時金が「加入年数 × 1」である制度において、3年度末の脱退者に対応する給付現価に最も近いものはどれか。v の3乗 = 0.942322 とする。
制度発足前の勤務年数 x と発足後の加入年数 y に対して、一時金の支給額の設計を変えた場合に何が変わるか。正しいものはどれか。
関連問題は現在準備中です。
定年退職や中途退職に一時金を支払う制度の給付現価と標準保険料。脱退事由ごとに支給率が違う設計や、一時金と年金の選択制が問われる。
となる。年金と違って支給が1回で終わるので、年金現価率は要らない。
難しいのは支給額の設計のほう
支給額は「加入年数 × 単価」や「脱退時給与 × 加入年数 × 係数」の形で与えられる。ここで効くのが加入年数をどこから数えるかである。制度発足前から在籍していた従業員がいる場合、
・制度発足前の勤務年数 ・制度発足後の加入年数
を区別する必要があり、支給額を とするか とするか とするかで、給付現価も責任準備金も未積立債務も変わる。この3通りは線形に組み合わさるので、4通り目は残り3通りの足し引きで表せる。
選択制のとき
一時金と年金のどちらかを選べる制度では、選択率を見込んで両者の給付現価を加重平均する。実績の選択率が見込みとずれれば差損益が出るので、差益から選択率を逆算させる出題につながる。
一時金と年金の選択制では選択率そのものを逆算させる
2025年度問題3(2)(ウ)は、一時金選択によって生じた差益から一時金の選択率を逆算させる(4点)。選択率は「見込みを置く前提」であると同時に「実績から測る対象」でもある。
定年退職者への年金と組み合わせた形が本命
一時金だけの制度が単独で問われることは少なく、実際には中途退職に一時金・定年退職に年金という混合給付制度(NEN048)の一部として現れる。10年で5年度が混合給付である。
・中途退職者に「加入年数 × 1」の一時金を脱退時に支給する
<諸数値>
・、、
57歳の被保険者1人あたりの一時金の給付現価を求める。
(1)1年度末に脱退する100人は加入年数1年だから支給額1。割合は
(2)2年度末の100人は加入年数2年で支給額2
(3)3年度末の100人は加入年数3年で支給額3
支給額が加入年数に比例して増える一方、割引と脱退の効果は小さいため、後ろの年度ほど現価への寄与が大きい。この制度では3年度末の寄与が全体のおよそ半分を占める。