介護保障保険

生保数理・公式・第三分野・特約

ひとことで言うと

所定の要介護状態になったとき、一時金や年金を給付する保険。健常→要介護→死亡という多重脱退で人の動きをとらえ、要介護になった人に「要介護後の年金現価」を掛けて給付現価を求める。

健常→要介護→死亡の多重脱退で人の動きをとらえ、要介護後の給付を年金現価で評価する。

\ddot a^{ii}_x=\dfrac{N^{ii}_x}{D^{ii}_x},\quad \ddot a^{aa}_x=\dfrac{N^{aa}_x}{D^{aa}_x},\qquad P=\dfrac{(\text{要介護給付の現価})}{\ddot a^{aa}_{x:\angl{m}}}

介護保障保険は、被保険者が所定の要介護状態に該当したとき、一時金または年金を給付する保険である。人の状態を「健常(a)・要介護(i)・死亡」に分け、健常者からの要介護化と死亡を多重脱退としてとらえる。

給付が年金の場合は、要介護になった人が受け取る年金の現価（要介護者の年金現価 $\ddot a^{ii}=N^{ii}/D^{ii}$ など、状態別の計算基数を用いる）を評価し、健常者が将来要介護になって受け取る給付をまとめて給付現価とする。

健常→要介護→死亡の多重脱退で評価する

健常者からの要介護化・死亡を多重脱退として扱い、要介護後の給付を状態別計算基数（ $D^{aa},N^{aa},D^{ii},N^{ii}$

健常者が期首に10,000人おり、1年間に要介護へ100人が移行するとする（要介護発生率 $=100/10{,}000=0.01$ ）。要介護一時金を1,000,000、割引率 $v=0.98$ 、年央発生を無視して年始人数ベースで評価すると、当年度に発生する介護一時金の期待現価は

$0.01\times 1{,}000{,}000\times 0.98 = 9{,}800$

健常者が期首に10,000人おり、1年間に100人が要介護へ移行する。要介護一時金1,000,000、割引率 v=0.98、年央発生を無視して年始人数ベースで評価するとき、当年度に発生する介護一時金の期待現価に最も近いものはどれか。

介護保障保険の給付現価を評価する枠組みとして最も適切なものはどれか。

要介護状態になった人に年金を支給する場合の給付評価として正しいものはどれか。