財政再計算と制度変更

定期的に計算基礎率と制度内容を見直し、標準保険料率・責任準備金・特別保険料率を計算し直す手続き。再計算前後で責任準備金の定義が変わる点が論点。

予定利率・予定脱退率・予定昇給率などを変えたときの給付現価・責任準備金・保険料の動き。予定利率の引下げは責任準備金を増やし未積立債務を生む。

給付水準を引き上げたときの給付現価・保険料の増加。剰余金を原資に何割まで改善できるかを逆算させる設問が定番。

給付水準を引き下げたときの効果。不足金の解消や、定常状態への復帰に必要な減額率を求める形で出題される。

定年年齢を延長・短縮したときの給付現価・給与現価・標準保険料率の変化。加入期間と支給期間が同時に動くため、両方向の効果を分けて評価する。

制度を新しく始めるときの給付現価と過去勤務債務。発足時点で既に定年を迎えている者や勤務期間のある者をどう扱うかで初期の未積立債務が決まる。

給付形態・支給要件・年金額などを変えたときに、責任準備金と標準保険料がどれだけ動くか。「変更前後で保険料が変わらない条件」を求める形が頻出。