標準保険料と責任準備金

将来支払う給付の期待現在価値。年金数理のすべての計算の出発点で、被保険者分・年金受給権者分・将来加入見込者分に分けて把握する。

通常の給付を賄うために毎年拠出する保険料。給与比例なら「給付現価÷給与現価」で率として、定額なら「給付現価÷人数現価」で額として求める。

ある時点で保有しているべき積立水準。将来法では「給付現価$-$標準保険料収入現価」で定義する。積立金との差が未積立債務になる。

責任準備金の年度間の関係。期首の責任準備金と保険料を利息で繰り上げ、当年度の給付を差し引くと期末の責任準備金になる。財政決算の差損益分解の骨格になる。

給付現価を、これから加入期間を積む部分（将来期間分）とすでに積んだ部分（過去期間分）に分ける考え方。開放基金方式・到達年齢方式の保険料と未積立債務はこの分解から出る。

定年退職や中途退職に一時金を支払う制度の給付現価と標準保険料。脱退事由ごとに支給率が違う設計や、一時金と年金の選択制が問われる。

定年退職時から年金を支払う制度の給付現価と標準保険料。終身年金・保証期間付終身年金・$n$ 年確定年金など、支給形態によって年金現価率が変わる。

中途退職には一時金、定年退職には年金というように、脱退事由で給付形態が変わる制度。給付現価は事由別の現価の和で表し、標準保険料はその合計から求める。

その年度に実際に支払う給付の額。定常状態では給付費と保険料収入・運用収益がつり合う。財政決算の損益計算書の支出側の中心項目。