年金数理 / 単元 4/11
財政方式の体系
概念 16過去問 10年すべて・69小問・206点演習 89問
ひとことで言うと
同じ給付を約束していても、その費用を「いつ」「どれだけ」前もって積むかは選べる。その選び方が財政方式。給付現価という1枚のケーキを、保険料でまかなう部分と積立金として持つ部分にどう切り分けるかの問題である。理論上の6つの方式:積立金が給付現価のどこまでを持つか
| 方式 | 受給権者 | 在職者・過去 | 在職者・将来 | 将来加入者 |
|---|---|---|---|---|
| 賦課方式 | ||||
| 退職時年金現価積立方式 | ● | |||
| 単位積立方式 | ● | ● | ||
| 平準積立方式 | ● | ● | ◐ | |
| 加入時積立方式 | ● | ● | ● | |
| 完全積立方式 | ● | ● | ● | ● |
下へ行くほど積立金が厚く、保険料は安い。定常状態では ( は方式によらず同じ)なので、積立金と保険料は必ず逆順に並ぶ。退職時年金現価積立方式は、いま払い込み中の定年到達者の分を含まない。斜線=平準積立方式は将来分の一部を先に積んでいる。
実務で使われる方式:標準保険料をどう決め、過去の分をどう扱うか
| 方式 | 標準保険料率 | 過去期間の分 |
|---|---|---|
| 加入年齢方式 | (特定の加入年齢で収支相等) | 未積立債務として別に償却 |
| 開放基金方式 | (将来加入者も入れる) | 未積立債務として別に償却 |
| 到達年齢方式 | (いまの在職者の将来分) | 未積立債務として別に償却 |
| 閉鎖型総合保険料方式 | 保険料率に取り込む(別建てしない) | |
| 開放型総合保険料方式 | 保険料率に取り込む(別建てしない) |
単位積立方式は両方の系統に顔を出す。
読む順
1. まず全体をつかむ
年金財政の費用を「いつ」「どれだけ」認識するかで方式を分類した体系。賦課方式から完全積立方式までを、積立度合いと保険料水準の2軸で位置づける。
定常人口・単一加入年齢・定年時から終身年金という単純化のもとで、各財政方式の保険料と積立金を比較できるようにしたモデル。本試験の財政方式比較はほぼこの枠組みで出る。
2. 理論上の6つの方式(積み立てが少ない順)
- 賦課方式—
その年の給付をその年の保険料で賄い、積立金を持たない方式。積立金がゼロなので保険料水準は最も高くなるが、制度発足時の負担は最も軽い。
定年退職の時点で年金現価の全額を一括して積み立てる方式。在職中は積み立てないため、積立金は年金受給権者分だけになる。
- 単位積立方式4年
その年に発生した給付(1年分の加入期間に対応する給付)の現価を、その年の費用として積み立てる方式。加入直後の保険料が低く、年齢とともに上がっていく。
- 平準積立方式2年
加入から定年までの保険料を平準(毎年同額または同率)にする方式。加入年齢方式の原型で、給付現価を加入時点の年金現価(人数現価・給与現価)で割って求める。
- 加入時積立方式2年
加入した時点で将来給付の全額の現価を一括して積み立てる方式。積立金は最も厚くなり、単年度保険料は最も低くなる(完全積立方式を除く)。
- 完全積立方式2年
将来の新規加入者分まで含めて給付現価の全額を積み立てた状態。積立金が最大で、以後の保険料は理論上不要になる。積立水準の比較の上限として使う。
3. 実務で使われる方式
- 加入年齢方式2年
特定の加入年齢の人が加入時から定年まで平準に払うとして標準保険料率を決め、その率を全員に適用する方式。日本の確定給付企業年金で最も使われる。
- 開放基金方式10年
将来加入見込者を含めた給付現価と給与現価の比で標準保険料率を決める方式。将来期間分と過去期間分に分解して、過去期間分を未積立債務として別に償却する。
- 到達年齢方式2年
現在の年齢(到達年齢)から定年までの将来期間分について平準保険料率を決める方式。過去期間分は未積立債務として償却する。加入年齢方式と開放基金方式の中間に位置づく。
現在の被保険者だけを対象に、給付現価から積立金を控除した残りを給与現価で割って保険料率を決める方式。未積立債務を別建てせず保険料率に取り込む。
将来加入見込者も対象に含めて、給付現価から積立金を控除した残りを給与現価で割る方式。閉鎖型と同じく未積立債務を別建てしない。
4. 方式どうしの比較と変更
同じ給付を賄う各方式の単年度保険料の大小関係。積立を早く進める方式ほど運用収益が効くため保険料は低くなる。「どの年齢で逆転するか」を問う設問が定番。
同じ給付を賄う各方式の定常状態における積立金の大小関係。保険料水準とちょうど逆順に並ぶ。誤りを全て選ぶ形式で問われる。
- 財政方式の変更5年
財政方式を切り替えたときに必要となる積立金の追加拠出や保険料の変化。切替時点で新方式の責任準備金と現在の積立金の差が未積立債務として現れる。
右の帯=過去問10年のうち、その概念が主に問われた年数。